事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約514文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社195社ならびに持分法適用関連会社124社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。 (1) 法人事業 ㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。 (2) SHOP事業 テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。 (3) 保険事業 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。 ・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。 ・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。 ・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。 ・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。 当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、業務の省力化やノウハウの共有・継承としてITソリューションの活用が重要視されており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。 SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始等、市場構造が急速に変化しております。 保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。 ・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。 ・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。 ・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。 ・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。 当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境 法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、業務の省力化やノウハウの共有・継承としてITソリューションの活用が重要視されており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。 SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始等、市場構造が急速に変化しております。 保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。
セグメント関連
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/ 原文長 約35208文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額 法人事業 SHOP事業 保険事業 売上収益 外部顧客への売上収益 258,419 158,462 30,717 447,600 82 447,682 447,682 セグメント間の内部売上収益及び振替高 1,066 1,310 254 2,630 2,630 △2,630 259,485 159,773 30,971 450,230 82 450,312 △2,630 447,682 セグメント利益 24,599 13,992 4,403 42,995 43,000 △5,337 37,662 金融収益 15,390 金融費用 5,845 持分法による投資損益 152 その他の営業外損益 597 税引前利益 47,957 （その他の損益項目） 減価償却費及び償却費 3,820 722 480 5,023 5,024 341 5,365 減損損失 1,794 444 33 2,272 2,272 2,272 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約290文字
(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 前年同期比（％） 法人事業（百万円） 268,452 103.9 SHOP事業（百万円） 131,240 82.8 保険事業（百万円） 29,149 94.9 報告セグメント計（百万円） 428,842 95.8 その他（百万円） 71 86.6 合計（百万円） 428,913 95.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。