事業の内容
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/ 原文長 約1692文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社８社）においては、国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニー、大学・社会人カンパニーの事業を含んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の３つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［国内教育事業］ 校外学習事業、学校向け教育事業及び大学・社会人事業を行っています。 校外学習事業は主に以下のとおりです。 会社 主な事業 ㈱ベネッセコーポレーション ・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」 ㈱東京個別指導学院 ㈱アップ ㈱東京教育研 ㈱ベネッセビースタジオ ・塾・教室事業 学校向け教育事業は主に以下のとおりです。 会社 主な事業 ㈱ベネッセコーポレーション ・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」 ・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」 ・英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」 ・小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス「ミライシード」 ・ドリルやテスト等の学校教材事業 Classi㈱ ㈱EDUCOM ・クラウド型学習支援サービス ・校務支援サービス 大学・社会人事業は主に以下のとおりです。 会社 主な事業 ㈱ベネッセコーポレーション ・留学支援サービス事業 ・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」 ㈱進研アド ・大学支援事業 ㈱ベネッセi-キャリア ・キャリア形成支援サービス事業 （その他主な関係会社） ㈱ラーンズ、㈱プランディット ［Kids & Family事業］ Kids & Family事業は主に以下のとおりです。 国・地域 会社 主な事業 日本 ㈱ベネッセコーポレーション ・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」 「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業 ・雑誌の出版（妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」） ・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業 中国 倍楽生商貿（中国）有限公司 ・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業 台湾 ㈱ベネッセコーポレーション ・幼児向けを中心とした通信教育事業 ［介護・保育事業］ 介護・保育事業は主に以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2796文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図るべく、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進してきました。 この中期経営計画は、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等において当社グループの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図るものです。 フェーズ１の最終年度にあたる2022年度のグループ連結の売上高は4,118億７千６百万円、営業利益は206億２千万円と、目標である2019年度の売上高、営業利益を上回ることはなりませんでした。 売上高においては、国内教育事業の回復・伸長と、介護・保育事業における施設数増加、2021年６月に㈱ハートメディカルケアを連結子会社としたこと等による増収があったものの、2022年２月にBerlitz Corporationに関して、当社の保有する全株式の第三者への譲渡を行い連結対象から外れた影響が大きく、2019年度を下回る結果となりました。 営業利益においては、国内教育事業の回復・伸長があったものの、介護・保育事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることや、昨今の光熱費の高騰等による費用増、Kids & Family事業において、中国での新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により、2019年度を下回る結果となりました。 2023年度からのフェーズ２のスタートにあたり、2023年度から2025年度の打ち手を具体化し、近年の教育・介護領域の環境変化を踏まえてブラッシュアップした計画として「変革事業計画」を2023年５月に策定いたしました。 この「変革事業計画」が目指すところは、「人」を軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパスの実現を追求するとともに、ポートフォリオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱の利益構造を実現することです。 ここで言う「コア教育事業」とは、校外学習事業、学校向け教育事業、Kids & Family事業を指し、「コア介護事業」とは、介護・保育事業のうち、主に㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセシニアサポートが展開している事業を指します。大学・社会人事業、及び介護・保育事業のうち㈱ベネッセMCM、㈱ハートメディカルケア、㈱ベネッセパレットが展開している事業は「新領域」に含みます。 中期経営計画最終年度となる2025年度の状態目標は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約492文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 「人」を軸とした企業グループとして日本における人口動態変化に注目しますと、特に顕著な変化として、少子化の進展、働く期間の延伸、高齢化率の上昇が挙げられます。 教育事業を行う当社グループにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならないと考えています。 一方で、働く期間の延伸、高齢化率の上昇という社会的ニーズの増大を成長の機会にしていく必要があります。 さらに近年、事業を取り巻く環境に非常に大きな変化が生じており、国内教育事業においては、大学入試における年内入試の拡大と大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の進展と教育現場の負担増加、社会人領域でのリスキリング需要の拡大が顕著になり、介護・保育事業においては、要介護高齢者の増加に対し、介護人材の不足、DX化の遅れが深刻化しつつあります。これらの環境変化を踏まえた事業変革が必要となってきています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3986文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2023年６月26日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。 (1) 経営成績 ＜事業環境＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然続いたものの、各種感染症対策や行動制限の緩和、外国人観光客の受け入れ再開等により、経済活動は正常化に向け緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。 このような環境の中で国内教育事業では、いわゆる「GIGAスクール構想」を背景とした学校教育及び家庭学習におけるデジタル化の進展や、STEAM教育などの教科学習以外への関心の高まり、また大学入試の早期化とそれに伴う入学前教育市場の拡大、それらに伴う顧客ニーズの多様化と学校現場の負担増、さらにはリスキルなどに代表される大学生及び社会人教育市場の活性化など、市場環境に劇的な変化が生じています。これにより、新たな教育事業の機会は拡大していますが、新規参入の企業も加わり競争が一段と激化しており、商品戦略やマーケティング手法等の変革が急務となっています。 Kids & Family事業では、中国における年間出生数の急激な減少や、コロナ禍でのロックダウン政策によるオンライン・デジタル教育市場の伸展等により事業環境が大きく変化していること、また国内においては、少子化の進行や働く女性の増加、及びデジタル学習の普及等に伴う顧客の志向・ニーズの多様化等を背景に、新規参入企業による競争も激化しており、国内教育事業同様、商品戦略やマーケティング手法等の変革が必要となってきています。 介護・保育事業では、コロナ禍において介護サービスの利用に関する顧客行動が停滞・抑制傾向で推移しており、感染症に対する予防と対処への継続的な取り組みが重要となっています。一方で、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中で、介護職の有効求人倍率は高水準での推移が続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。 ＜当期の業績＞ 当期の当社グループの連結業績は、前期比減収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1445文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 国内教育 事業 Kids & Family 事業 介護・保育 事業 ベルリッツ 事業 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 212,128 71,238 127,397 20,074 430,838 1,105 431,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 39 508 581 16,902 17,483 212,162 71,277 127,397 20,582 431,419 18,007 449,427 セグメント利益又は損失 19,085 1,718 8,013 △ 2,799 26,018 △ 7 26,010 セグメント資産 202,946 66,617 199,858 469,422 10,109 479,531 その他の項目 減価償却費 8,664 2,156 5,796 639 17,257 318 17,575 のれんの償却額 823 10 469 1,302 1,302 持分法適用会社への投資額 135 452 587 1,774 2,362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,671 4,583 9,212 534 23,001 521 23,523 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。 ２．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、同社の売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3976文字
４．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前期の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。 (国内教育事業における進研ゼミ事業の概要) 「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。 講座 延べ在籍数(千人) (４月～３月累計) 前期比 (％) 前期 当期 高校講座 1,187 993 83.6 中学講座 4,023 3,453 85.8 小学講座 14,901 13,868 93.1 合計 20,112 18,315 91.1 (Kids & Family事業の概要) 「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。 講座 延べ在籍数(千人) (４月～３月累計) 前期比 (％) 前期 当期 国内こどもちゃれんじ講座 9,283 8,273 89.1 海外こどもちゃれんじ講座（注１、２） 13,948 11,556 82.9 合計 23,232 19,829 85.4 (注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。 ２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。 (介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数) シリーズ 高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所） （３月末日） 増減数 （ヵ所） 前期 当期 アリア 27 28 くらら 39 38 △1 グラニー＆グランダ 154 160 まどか 57 57 ボンセジュール 49 52 ここち 15 15 リレ 合計 343 352 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、 5,415億６千万円 と、 前期比0.2％ 、 ９億６千１百万円増加 しました。 流動資産は、 2,656億２千６百万円 と、 前期比3.3％ 、 90億３千２百万円減少 しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。 有形固定資産は、 1,630億９千９百万円 と、 前期比4.0％ 、 62億９千１百万円増加 しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。 無形固定資産は、 375億５千２百万円 と、 前期比5.1％ 、 20億２千９百万円減少 しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。 投資その他の資産は、 752億８千１百万円 と、 前期比8.…