事業の内容
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/ 原文長 約2002文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでいます。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第一部 第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［国内教育事業］ 校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。 校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。 学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi㈱及び㈱EDUCOMにおいて、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。 なお、㈱スタディーハッカーが2020年４月13日付で当社の連結子会社となりました。 （主な関係会社） ｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM ｛編集｝㈱プランディット ｛編集製作販売｝㈱ラーンズ ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール ｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア ［グローバルこどもちゃれんじ事業］ 日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。 中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。 （主な関係会社） ㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2341文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2018年度からスタートした５ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」において、2020年度には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の数値目標の達成を目指していました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。 特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、Berlitz Corporationの各事業や塾事業などにおいて、事業活動を停止せざるを得ない状況が生じたこと、学校向け事業において、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業において、感染予防の徹底のため、営業活動を抑え新規入居を緊急性の高い方中心としたこと等から、2020年度の業績は、売上高4,275億円、営業利益130億円、営業利益率3.1％、ROE1.8%にとどまり、上記数値目標の達成には至りませんでした。 上記当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、最終年度である2022年度における目標達成は困難と見込まれること、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、事業環境変化を踏まえたコア事業の進化を図ることが急務であることから、中期経営計画の見直しを行い、2020年11月に2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を発表しています。 新中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」においては、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。 その認識のもと、当社グループは、教育分野においては、一人ひとりが成長し人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。 なお、前中期経営計画においては、M&Aを活用した教育・介護以外の事業領域における「第３の柱」の創出を目指し検討を進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが生かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。 これらの目標を達成するため、具体的には、以下のテーマに取り組んでいきます。 １．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要であり、子どもたちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢者人口が急速に増加する中で、医療、福祉、健康等への対応が社会の喫緊の課題となっています。 加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、特にBerlitz Corporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が生じ、塾事業や学校向け事業においては順調な回復を見せているものの、回復に時間を要する事業もあり、グループ全体としての業績回復や事業環境の変化への対応が急務です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8715文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年６月28日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。 (1) 経営成績 ＜事業環境＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。足元においても、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いています。 このような環境の中で主力の国内教育事業では、小学校における英語学習の早期化やプログラミング教育の導入、2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施、及び大学入学共通テストの開始など、事業環境にも大きな変化が生じています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン学習への関心の高まりや、政府が進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の前倒しなど、学習環境や学びのあり方に劇的な変化が生じている中、新たな教育事業の機会が拡大していますが、一方で、新規参入の企業も加わり、競争が一段と激化しています。 グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国の年間出生数が1,500万人近い水準で推移しておりましたが、出産適齢期の人口減に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響により2020年は1,200万人水準まで減少しました。一方で、デジタル学習の普及浸透に伴い、新規参入企業による競争が激化しており、消費行動の変化も伴う中、マーケティング手法や商品戦略等の変革が必要となってきています。 介護・保育事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防と対処への継続的な取り組みが課題となっています。また、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大する一方で、介護職の有効求人倍率は高止まりが続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。 ベルリッツ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、ランゲージセンターや米国の大学キャンパスの閉鎖が生じる等、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。また、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、語学教育事業の機会が拡大する一方で、競争が激化しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1571文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) （注２） 合計 国内教育 事業 グローバル こどもちゃ れんじ事業 介護・保育 事業 ベルリッツ 事業 売上高 外部顧客への売上高 200,393 56,555 122,868 45,020 424,837 23,739 448,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高 96 32 46 2,196 2,371 18,813 21,185 200,490 56,587 122,914 47,216 427,208 42,553 469,762 セグメント利益又は損失 14,042 2,654 11,374 △ 3,152 24,918 864 25,782 セグメント資産 181,048 45,690 182,944 22,905 432,589 18,988 451,577 その他の項目 減価償却費 8,775 1,592 5,158 1,593 17,121 813 17,934 のれんの償却額 1,177 533 251 1,963 1,963 持分法適用会社への投資額 122 73 196 1,945 2,141 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,442 1,190 9,465 959 22,057 758 22,816 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。 ２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。…