事業の内容
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/ 原文長 約2003文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社38社及び関連会社９社）においては、国内教育、海外事業、介護・保育、語学の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、次の４つのカンパニーは「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［国内教育カンパニー］ 校外学習事業及び学校向け教育事業等を行っています。 校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「Challenge English」「こどもちゃれんじEnglish」「Worldwide Kids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。 学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）for STUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて、大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいて、キャリア形成支援サービス事業等を行っています。 （主な関係会社） ｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション ｛編集｝㈱プランディット ｛編集製作販売｝㈱ラーンズ ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール ｛子ども向け英語教室事業｝㈱ミネルヴァインテリジェンス ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア ［海外事業カンパニー］ 中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、教室事業等を行っています。 インドネシアでは、PT. Benesse Indonesiaにおいて、学習塾事業「Shinkenjuku」を行っています。 （主な関係会社） ㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約926文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。 具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。 １．教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長 ・学校事業における「進研模試」や英語４技能検定「GTEC」等を通じた教育・入試改革への迅速な対応 ・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築 ・「進研ゼミ」における平成32年４月の300万人在籍の実現 ２．競争力のあるブランドのグローバル展開 ・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化 ・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革 ３．介護・保育事業の安定成長 ・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕 ・年間10ホーム程度の新規ホームの開設 ４．M&Aを活用した新たな成長戦略の推進 ・既存事業の競争力の強化 ・教育・介護以外の「第３の柱」の創出 当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。平成29年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成30年３月末時点で615万株、213億５千８百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。 キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年６月25日時点において判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成29年11月に、平成30年度（平成31年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長 Benesse2022」）を発表し、平成32年度（平成33年３月期）には、以下の数値目標の達成を目指しています。 平成32年度目標 売上高 5,000億円 営業利益 350億円 営業利益率 ７％ ROE 10％以上 また、最終年度である平成34年度（平成35年３月期）の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。当期の業績を踏まえて、上記中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となり、邁進して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6656文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年６月25日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。 (1) 経営成績 ＜事業環境＞ 主力の国内教育カンパニーでは、平成32年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、ICT(情報通信技術)の進歩に伴い、パソコンやスマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、既存の教育市場に新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。 海外事業カンパニーでは、中国において、平成28年１月に「人口及び計画出産法」が改正施行され、人口抑制策である「一人っ子政策」が廃止されました。これにより、中国での出生数の増加が期待されています。 介護・保育カンパニーでは、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。 語学カンパニーでは、ICT等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。 ＜当期の業績＞ 当期の連結業績は、前期比増収増益となりました。 売上高は、4,344億９千７百万円と、前期比1.0％の増収となりました。 増収の主な要因は、語学カンパニーにおいて、サウジアラビアからの留学生の減少によるBerlitz CorporationのELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育カンパニーにおいて、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加したこと、及び大学向け留学支援事業や学習塾事業が伸長したこと、並びに介護・保育カンパニーにおいて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したことです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 国内教育 カンパニー 海外事業 カンパニー 介護・保育 カンパニー 語学 カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 194,406 28,046 102,996 60,282 385,732 44,331 430,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 119 24 94 1,472 1,710 28,068 29,779 194,526 28,070 103,090 61,754 387,442 72,400 459,843 セグメント利益又は損失 1,671 3,136 8,186 △ 479 12,515 1,996 14,512 セグメント資産 170,216 25,426 152,714 40,089 388,447 33,001 421,449 その他の項目 減価償却費 10,401 268 3,952 1,852 16,474 1,661 18,135 のれんの償却額 971 533 702 2,208 38 2,247 持分法適用会社への投資額 637 63 700 1,552 2,253 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,724 461 15,258 1,198 22,644 770 23,414 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テレマーケティング事業、通信販売事業、雑誌の出版及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。…