サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業者がガソリンスタンド（SS、サービスステーション）の事務効率化の課題を解決するために設立されました。以来、顧客の課題を情報技術で解決することにより、事業を通した社会づくりを行ってまいりました。 1971年の創立以来、神奈川県横浜市に本社を置き、地元の顧客やパートナー企業様に支えていただきました。これまでの感謝の気持ちを込め、社会貢献活動の一環として、2009年４月には障がい者雇用促進のための特例子会社を設立、NPO法人やボランティア団体等を支援する公益財団へのサポートをする等、様々な活動に取り組んでおります。 当社グループは、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動にも取り組んでおります。ESG経営を推進するため、当社は2022年４月にSDGs推進室を新設しました。また、グループ全体でSDGsに取り組んでいくため、2022年度から、当社代表取締役兼社長執行役員を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、年２回開催をしております。 SDGs推進委員会における審議、報告内容は速やかに取締役会に報告がなされており、取締役会は同委員会の活動状況の報告を受け、その運営状況や審議内容を監督しております。また、SDGs推進に係る重要なテーマや方針に関しては、取締役会にて審議の上、最終的な意思決定を行っております。監査役会、及び内部監査室は、これらの報告、意思決定プロセスが適切に運用されるよう、監督を行っています。 当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づくりを、積極的に進めております。人材投資に係る各種施策は、主に総務人事本部に設置している人事部が従業員代表や各事業部門、外部機関と連携して行っております。人材投資に係る重要な事項については、取締役会にて審議の上、最終的な意思決定を行っております。内部監査室は、これらの報告、意思決定プロセスが適切に運用されるよう、監督を行っております。 今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、多彩な人材と情報技術やサービスを通じて、経済価値、社会価値、環境価値を創出し、様々なステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに尽力してまいります。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。 （１）基盤技術 昨年度から引き続き、ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。 本年度も継続して今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム（以下、Dream Data Sensing® Platform）」を中核として研究開発を実施しております。 主に本年度ではよりサービス化を意識しDream Data Sensing® Platformをベースとして、本社移転に伴う社内DXをユースケースとして開発研究及びPoCの実施を行いました。研究内容としては以下のとおりです。 ①サービスプラットフォーム基盤の実装検証 サービスプラットフォームとしてDream Data Sensing® Platformの構成や機能・性能の検証の実装 ②人感センサーと環境センサーを用いた空間モニタリング研究 人感センサーやCO 2 センサー等を利用した会議室等の空間の利用状況の可視化に向けたIoTデバイスの設計や集約されたデータの分析、その利活用についての研究 ③RFID（※）やビーコンを用いた行動モニタリング研究 フリーアドレスにおける位置情報の可視化及び推定アルゴリズムについての研究 ④バイタルセンサーを用いた顧客対応分析研究 バイタルセンサーによる感情推定と対応アルゴリズムについての研究 今後、新本社を実フィールドとしてPoCを継続して実施いたします。 また、その他の研究テーマとしましてはDream Data Sensing® Platformをベースとしたその他のユースケース検証、プラットフォームとしてのAI PaaSの検証を引き続き実施してまいります。 （２）社会課題解決への取り組み （介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト） 昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれており、利用者のニーズとマッチするタクシーを予約成立させるためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、利用者ニーズの拡大が促され移動の活性化につながるものと考えています。…
設備投資等の概要
抽出本文
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2024年３月31日現在） 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物 （千円） 構築物 （千円） 車両運搬具 （千円） 工具・器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) 合計 （千円） 第１データセンター （横浜市） 情報処理サービス設備 2,354,519 7,327 206,841 1,778,506 (9,654.06) 4,347,195 188 第２データセンター （横浜市） 情報処理サービス設備 7,600,465 353,678 571,460 1,094,204 (6,491.18) 9,619,809 （注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。 ２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。 名称 台数 （式） リース契約期間 年間リース料 （千円） リース契約残高 （千円） 富士通大型コンピュータ及び周辺機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） ５年以内 448 印刷機器 （所有権移転外ファイナンス・リース） ５年以内 34,745 214,123 データセンター設備 （所有権移転外ファイナンス・リース） ５年以内 6,718 (2）国内子会社 重要な設備はありません。