事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。 当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。 会社名 事業内容 株式会社アイネット （当社）………………………… (1)情報処理サービス ①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託 ②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行 ③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理 ④ＩＴマネージドサービス ⑤クラウドサービス (2)システム開発サービス ①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発 ②パッケージソフト開発・販売 ③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売 ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ＩＳＴソフトウェア （連結子会社）………………… (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売 ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ソフトウェアコントロール （連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス ネットワーク、オープン系、制御システムの構築 株式会社アイネット・データサービス （子会社）……………………… (1)情報処理サービス データ入力、名刺印刷他 株式会社リップル・マーク （関連会社）…………………… (1)システム開発サービス ①経営コンサルティング ②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理 事業系統図 ※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。 (注)（ ）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年３月期の経営目標は売上高32,500百万円、営業利益2,330百万円、営業利益率7.2％、ROE10.0％を設定しております。 中期経営計画における過去２期の進捗状況 2020年３月期 2021年３月期 ２期累計 計画 実績 計画 実績 計画累計 実績累計 計画比 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 30,000 31,097 31,500 30,016 61,500 61,113 99.4 営業利益 2,450 2,501 2,580 2,155 5,030 4,657 92.6 ROE 10.9 11.3 11.0 9.5 中期経営計画における最終年度（2022年３月期）の修正計画 当初計画 修正計画 当初計画比 百万円 百万円 売上高 33,200 32,500 97.9 営業利益 2,730 2,330 85.3 ROE 11.1 10.0 *中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を精査し、当初計画値を修正いたしました。 (３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明感は残っているものの、ワクチンの普及などにより自律的な回復力が高まってくると見られています。当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業革新に向け、企業の情報化関連投資は拡大が続く見込みです。中でもITを活用する顧客ニーズの多様化や、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2759文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年３月期の経営目標は売上高32,500百万円、営業利益2,330百万円、営業利益率7.2％、ROE10.0％を設定しております。 中期経営計画における過去２期の進捗状況 2020年３月期 2021年３月期 ２期累計 計画 実績 計画 実績 計画累計 実績累計 計画比 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上高 30,000 31,097 31,500 30,016 61,500 61,113 99.4 営業利益 2,450 2,501 2,580 2,155 5,030 4,657 92.6 ROE 10.9 11.3 11.0 9.5 中期経営計画における最終年度（2022年３月期）の修正計画 当初計画 修正計画 当初計画比 百万円 百万円 売上高 33,200 32,500 97.9 営業利益 2,730 2,330 85.3 ROE 11.1 10.0 *中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を精査し、当初計画値を修正いたしました。 (３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明感は残っているものの、ワクチンの普及などにより自律的な回復力が高まってくると見られています。当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業革新に向け、企業の情報化関連投資は拡大が続く見込みです。中でもITを活用する顧客ニーズの多様化や、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7211文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の停滞に伴い、個人消費や企業収益が減少、景況感が悪化しました。依然、感染症への警戒感は続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでいくと見られています。 当社グループが属する情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークなど働き方改革ツールの普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的としたIT投資活発化の動きが継続しています。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み活発化に伴い、売上拡大、顧客サービス向上、企業の生産性向上等を目的にした競争力強化のためのIT投資の意欲も高まっています。 当社グループは、中期経営計画の２年目である当連結会計年度において、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みに必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要は強く、ストックビジネスである情報処理サービス全体では好調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によってシステム開発サービスにおけるプロジェクトの延期・中止、情報処理サービスにおけるガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスの減少、POSを始めとしたシステム機器販売の減少等の影響を受けました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高30,016百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益2,155百万円（同13.8％減）、経常利益2,279百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円（同10.6％減）となりました。 当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。 ［情報処理サービス］ イベント中止や販売促進縮小に伴い、金融業向けを中心としたプリント・メーリング・BPOの減少が影響したものの、全体では引き続きデータセンターやクラウドサービス利用の増加が大きく寄与した結果、11,861百万円(前年同期比9.6％増)となりました。 ［システム開発サービス］ 予期せぬ新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、流通・サービス業、石油業、及び製造業向けを中心に当初予定案件の延期や中止が相次ぎ、稼働率が低下しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約182文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。