事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約787文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は22社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング事業および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plcおよび子会社Waterman Group(Aus) Pty Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年12月期における業績目標を売上高78,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2025年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」に基づき事業展開を進めてまいりました。一方、事業環境、会社経営環境が近年大きく変化しています。この状況を踏まえ、グループ全体での取り組むべき方向をいっそう明確にすることが必要と考え、新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」を2021年6月に策定しました。 ① めざす企業イメージ 国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことをめざす。 ② 目標とする事業規模 2030年の売上高は100,000百万円（国内72,000百万円、海外28,000百万円）、営業利益は9,000百万円（営業利益率9％）を目標とする。 ③ 事業拡大の方向性 ＣＴＩグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさまざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービスの提供を継続しつつ、今後は以下に示す方向性の事業拡大に注力する。 １）事業プロセスの拡大 ・維持管理・更新、発注者支援、運営、経営までのインフラに関する全事業プロセスを対象としたサービスを展開する。特にインフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営の事業拡大をめざす。 ※サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年12月期における業績目標を売上高78,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2025年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」に基づき事業展開を進めてまいりました。一方、事業環境、会社経営環境が近年大きく変化しています。この状況を踏まえ、グループ全体での取り組むべき方向をいっそう明確にすることが必要と考え、新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG 2030」を2021年6月に策定しました。 ① めざす企業イメージ 国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことをめざす。 ② 目標とする事業規模 2030年の売上高は100,000百万円（国内72,000百万円、海外28,000百万円）、営業利益は9,000百万円（営業利益率9％）を目標とする。 ③ 事業拡大の方向性 ＣＴＩグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさまざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービスの提供を継続しつつ、今後は以下に示す方向性の事業拡大に注力する。 １）事業プロセスの拡大 ・維持管理・更新、発注者支援、運営、経営までのインフラに関する全事業プロセスを対象としたサービスを展開する。特にインフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営の事業拡大をめざす。 ※サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2842文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進展など新規感染者の抑制により、持ち直しの動きがみられました。世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響が一時期緩和されましたが、新たな変異株の発生などにより不透明な状況が継続しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、国策である防災・減災、国土強靭化の推進や、各地で発生した災害への対応が求められ、引き続き堅調に推移しました。 このような状況下にあって、国内事業においては、①防災・減災、国土強靭化、②既存ストックの運用改善、維持管理・更新、③ＣＭ・ＰＭ、施工管理などの発注者支援、④ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、⑤都市・建築事業の５つを重点事業分野として、地方自治体や民間企業を拡大市場として位置付け、グループ一体となった事業拡大に注力しました。 一方、海外事業は、当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルおよびWaterman Group Plcを中心として事業拡大を目指しました。 国内および海外事業ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークを活用した働き方を「新たな日常」として積極的に推進し、社員の安全・安心を確保したうえで業務生産の継続に努め、国内での緊急事態宣言下、海外での都市ロックダウン下においても生産体制を維持することができました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、84,448百万円と前年同期比22.2％増となりました。完成業務収入は74,409百万円と前年同期比14.1％増、経常利益は7,118百万円と前年同期比36.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は4,471百万円と前年同期比22.5％増となりました。 2021年が最終年となる「中期経営計画2021」では、受注高70,000百万円、完成業務収入70,000百万円、営業利益5,000百万円を目標としており、当連結会計年度においてそれぞれ達成することができました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする５つの重点事業分野の更なる受注を拡大しました。以上の結果、受注高は58,660百万円と前年同期比15.1％増、完成業務収入は53,696百万円と前年同期比9.6％増となり、セグメント利益は6,032百万円と前年同期比19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 48,978 16,211 65,190 65,190 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21 46 67 △ 67 48,999 16,258 65,257 △ 67 65,190 セグメント利益 5,032 45 5,078 5,085 セグメント資産 48,137 16,695 64,833 △ 853 63,980 その他の項目 減価償却費 636 420 1,056 1,056 のれん償却額 239 239 239 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額7百万円、セグメント資産の調整額△853百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 53,696 20,713 74,409 74,409 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 13 42 △ 42 53,725 20,726 74,452 △ 42 74,409 セグメント利益 6,032 951 6,984 6,991 セグメント資産 53,486 19,233 72,720 △ 839 71,880 その他の項目 減価償却費 654 440 1,094 1,094 のれん償却額 264 264 264 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42百万円、セグメント利益の調整額6百万円、セグメント資産の調整額△839百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2106文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 24,323 37.3 26,074 35.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 （のれんの減損） 当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期10.3％から当連結会計年度11.2％へと上昇しました。 公共事業における技術者単価の上昇、契約ロットの大型化により採算性が向上した一方、人件費も増加しましたが、総じて販売費及び一般管理費の割合が低下したことにより、当該セグメントの事業採算性が向上したと考えております。…