事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2020年12月期における業績目標を売上高65,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。 ・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2020年12月期における業績目標を売上高65,000百万円、営業利益4,400百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にCTIグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS2025」の一部改訂を行いました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。 ・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2684文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の業績悪化、輸出の減少があるものの、消費税増税前の個人消費の駆け込み需要や反動抑制策の効果、非製造業の高水準の業績維持などもあり、景気減速に歯止めがかかる兆しが見られるようになってきました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などへの留意が必要な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから堅調に推移しました。 このような状況下にあって、当社グループは、2019年がスタートの年にあたる「中期経営計画2021」のもと、当社の主力分野である防災・減災の受注を拡大するとともに、維持管理、発注者支援、包括管理、ＰＦＩ・ＰＰＰ、都市総合開発などを拡大分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事業拡大に注力いたしました。さらに、当社グループの連携をより一層強固にするため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを継続して推進しました。また、グループ全体の生産性向上を目指し、ＡＩ・ＲＰＡによる省力化、プロジェクトマネジメントシステムの更なる改善およびテレワーク勤務の本格運用を実施しました。 また、2019年10月の台風19号による災害に対しては、当社グループの総力を結集して災害復旧に尽力し、社会資本整備を担う建設コンサルタントとしての社会的使命を果たしてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は70,718百万円と前年同期比17.6％増となりました。完成業務収入は62,649百万円と前年同期比7.2％増となり、経常利益は4,397百万円と前年同期比38.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2,808百万円と前年同期比48.3％増となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １）国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業の受注高は48,806百万円と前年同期比6.7％増、完成業務収入は45,537百万円と前年同期比11.2％増となり、セグメント利益は3,832百万円と前年同期比38.9％増となりました。 ２）海外建設コンサルティング事業 海外建設コンサルティング事業の受注高は22,021百万円と前年同期比52.1％増、完成業務収入は17,233百万円と前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1082文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 40,871 17,572 58,443 58,443 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 38 110 △ 110 40,943 17,610 58,554 △ 110 58,443 セグメント利益 2,759 278 3,038 3,046 セグメント資産 38,036 13,484 51,520 △ 666 50,854 その他の項目 減価償却費 445 145 590 590 のれん償却額 257 257 257 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 45,493 17,156 62,649 62,649 セグメント間の内部売上高 又は振替高 43 77 120 △ 120 45,537 17,233 62,770 △ 120 62,649 セグメント利益 3,832 441 4,273 △ 5 4,267 セグメント資産 43,697 16,104 59,802 △ 789 59,013 その他の項目 減価償却費 538 425 963 963 のれん償却額 243 243 243 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△789百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1772文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 19,323 33.1 21,979 35.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高70,718百万円、売上高62,649百万円、経常利益4,397百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,808百万円となり、いずれも過去最大の結果となりました。その結果、当社グループの「中期経営計画2021」で目標とする事業規模70,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績においては、順調なものであったと認識しております。 この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、株式会社建設技研インターナショナルの受注が大きく回復したこと、Waterman Group Plcをはじめとした連結子会社の受注が堅調であったことにあります。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となり、総負債は28,083百万円と前年同期比21.…