事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。 なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年12月期における業績目標を、売上高62,000百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。その後３年間、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、2018年の国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円、連結での受注高は60,117百万円となり、「CLAVIS 2025」の目標を前倒しで達成しました。 引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年１月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行いました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年12月期における業績目標を、売上高62,000百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。その後３年間、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、2018年の国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円、連結での受注高は60,117百万円となり、「CLAVIS 2025」の目標を前倒しで達成しました。 引き続き事業環境の変化が続く中で、国内事業の拡大、更なるグローバル展開を推進することとし、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年１月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行いました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加などにより、緩やかに回復しました。一方、海外経済は、通商問題の動向や金融資本市場の変動への留意が必要な状況が続きました。 当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があったことから堅調に推移しました。 このような状況下にあって、当社は、生産性の向上のために、i-Constructionの展開、ＡＩソリューション室の設置、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるプロセスの自動化など、積極的にＩＣＴの活用を図りました。あわせて、働き方改革を促進するため、新たな勤務制度やテレワーク環境の整備、プロジェクトマネジメントシステムの充実などを行いました。 また、当社グループの連携を強化するため、グループ間の人事交流、営業連携、災害時協働などを進めました。特に、当社、Waterman Group Plcおよび株式会社日総建間の連携により、建築を含む都市系業務を拡大しました。加えて、株式会社環境総合リサーチの拠点となる「ＣＴＩけいはんなビル」と「ＣＴＩ岡崎ビル」を建設し、生産能力の増強を図り、当社グループ全体でも増収増益を確保することができました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は60,117百万円と前年同期比13.9％増となりました。完成業務収入は58,443百万円と前年同期比18.5％増、経常利益は3,167百万円と前年同期比26.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円と前年同期比17.3％増となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １）国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業の受注高は45,728百万円と前年同期比9.0％増、売上高は40,943百万円と前年同期比3.2％増となり、セグメント利益は2,759百万円と前年同期比10.2％増となりました。 ２）海外建設コンサルティング事業 海外建設コンサルティング事業の受注高は14,474百万円と前年同期比32.2％増、売上高は17,610百万円と前年同期比81.0％増となり、セグメント利益は278百万円と前年同期比106.7％増となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は50,873百万円と前年同期比2.9％増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 39,603 9,697 49,301 49,301 セグメント間の内部売上高 又は振替高 61 30 92 △ 92 39,665 9,728 49,394 △ 92 49,301 セグメント利益 2,505 134 2,640 △ 219 2,420 セグメント資産 35,566 14,508 50,074 △ 630 49,444 その他の項目 減価償却費 380 80 461 461 のれん償却額 45 129 174 174 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。 ４ 当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの2017年７月１日から2017年12月31日までの業績が含まれております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 40,871 17,572 58,443 58,443 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 38 110 △ 110 40,943 17,610 58,554 △ 110 58,443 セグメント利益 2,759 278 3,038 3,046 セグメント資産 38,055 13,484 51,539 △ 666 50,873 その他の項目 減価償却費 445 145 590 590 のれん償却額 257 257 257 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1895文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 20,516 41.6 19,323 33.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高60,117百万円、売上高58,443百万円、経常利益3,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円となり、いずれも過去最大の結果となり、2015年に策定した当社グループの中長期ビジョン「CLAVIS2025」で目標とする事業規模60,000百万円を前倒しで達成することができました。当連結会計年度の業績は、順調なものであったと認識しております。 この主な要因は、国内の国土強靭化に関するニーズの増大により国内建設コンサルティング事業が堅調に推移したこと、前連結会計年度に行ったWaterman Group Plcの子会社化により海外建設コンサルティング事業が拡大したことによるものであります。なお、当社グループの連結財務諸表に含まれるWaterman Group Plcの業績は、前連結会計年度の７月１日から12月31日までの６ヶ月間に対し、当連結会計年度は１月１日から12月31日の12ヶ月間の業績が含まれております。 「CLAVIS 2025」については、当初の目標を達成したことから、2019年１月に一部改訂を行っております。…