事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社企業集団は、当社および連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1） 公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。 エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。 （2） 葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。 （3） タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。 （4） 持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。 また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に10年ぶりに改定しました。これは2009年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が完了したことを機に、この間の社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観等の経営環境の変化をふまえ、新たな経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行ったものです。 新しい経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 燦ホールディングスグループ経営理念 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 2009年４月に制定した経営理念を、2019年４月に10年ぶりに改定しました。これは2009年４月に策定した10年ビジョンと３期にわたる中期経営計画が完了したことを機に、この間の社会の情勢、葬儀の形態、お客様の価値観等の経営環境の変化をふまえ、新たな経営計画の策定にあわせて経営理念の見直しを行ったものです。 新しい経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 燦ホールディングスグループ経営理念 ミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。 ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。 バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。 この新経営理念のもとに、変化への対応と機会へのチャレンジを果敢に行うことにより、グループの中長期的な継続安定成長の実現を目指します。そのために、経営理念の浸透を新中期経営計画の重点課題の１つに掲げて取り組んでまいります。 (2）経営環境と経営戦略 超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。 これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。 そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。 こうした事業環境の変化に対して、当社グループの長期的に持続可能な競争優位性の源泉は「人財」にあるとの認識のもと、以下の経営戦略をもって、企業価値の中長期的な向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10337文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、第３四半期連結会計期間までは、世界経済の減速をリスク要因として抱えながらも、雇用・所得環境の着実な改善を背景とした個人消費および企業の積極的な設備投資という内需の増加に支えられ、緩やかな拡大を続けてきました。 ところが、第４四半期連結会計期間になると、２月以降の国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、インバウンド需要や輸出・生産、個人消費の落ち込みがみられるなど、わが国経済に深刻な影響を及ぼしています。 葬儀業界においても、従来と比べて葬儀の参列者の減少およびそれに伴う返礼品や料理等の提供数の減少がみられます。通常の葬儀（故人との対面によるお別れ）ができないケースは数の上では限定的ですが、感染防止の配慮の結果として、少人数での葬儀が増えたものと考えられます。また、多くの人々が集まる社葬やお別れの会も、中止や延期となっています。 新型コロナウイルス感染症の影響を除いても、葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり参列者数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強まっています。 これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模索しています。 以上のような外部環境をふまえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ライフエンディングステージにおけるトータルサポート企業への進化を目指す３ヶ年の中期経営計画を当期からスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメント強化」の８つを掲げ、その実現に取り組んでいます。 当期においては、葬儀会館の新規出店を進め、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久保」（兵庫県明石市）、12月に「公益社 川西多田会館」（兵庫県川西市）そして2020年２月に「公益社 枚方出屋敷会館」（大阪府枚方市）の４会館をオープンしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1822文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 17,118,496 1,409,134 1,834,995 404,357 20,766,984 20,766,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,766 138 81 4,688,353 4,713,340 △ 4,713,340 17,143,263 1,409,272 1,835,077 5,092,711 25,480,325 △ 4,713,340 20,766,984 セグメント利益 1,603,038 36,563 339,004 1,966,166 3,944,773 △ 1,007,801 2,936,971 セグメント資産 5,570,196 356,756 1,074,835 28,465,564 35,467,353 △ 4,140,362 31,326,991 その他の項目 減価償却費（注）３ 189,864 15,045 38,161 565,374 808,446 808,446 受取利息 6,277 2,215 4,239 12,734 △ 8,972 3,762 支払利息 485 248 17,488 18,221 △ 8,972 9,249 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 225,598 15,063 184,303 934,106 1,359,072 1,359,072 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 公益社 グループ 葬仙 グループ タルイ グループ 持株会社グループ 売上高 外部顧客への売上高 17,611,322 1,449,660 1,817,297 402,786 21,281,066 21,281,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,386 50 5,147,165 5,171,601 △ 5,171,601 17,635,708 1,449,660 1,817,348 5,549,951 26,452,668 △ 5,171,601 21,281,066 セグメント利益 1,742,493 44,128 324,151 2,261,545 4,372,318 △ 1,308,194 3,064,124 セグメント資産 5,518,127 365,234 1,154,192 29,239,191 36,276,745 △ 4,402…