配当政策
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３【配当政策】 当社グループの配当政策および株主還元の基本方針につきましては、以下のとおりとなります。 当社グループは、昨今のAIの社会実装が急速に進む事業環境に対応するため、より一層の成長投資による中長期成長が重要と考えております。よって、配当政策につきましては、人的資本、研究開発、M&Aなどの成長投資への機動的な資金配分と、株主の皆様への長期的・安定的な還元を両立させることを目指しております。 また、株主還元につきましては、自己資本に基づいたDOE（連結自己資本配当率）4.5％程度としております。これにより、短期的な業績変動に左右されず、中長期的な純資産の成長に応じた予見可能性の高い安定的な還元を実現してまいります。 当連結会計期間末までは、資本効率性の向上（ROE10％到達およびEVAスプレッドのプラス転換）を目標とし、株主還元方針として連結配当性向100％程度を目安に配当を実施してまいりました。この度、目標としていたROE10％等を達成したため、上記の通り新たな配当方針（DOE基準）へと移行いたしました。 また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、期初計画のとおり一株当たり95円00銭を予定しております。 内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,904百万円および１株当たり配当額95円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月24日 1,904 95.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 開発部門 299 (20) 営業部門 399 (31) 管理部門 57 (15) 合計 755 ( 66 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の 対前事業年度増減率 538 名 ( 51 ) 40 歳 3 ヶ月 14 年 4 ヶ月 7 百万円 2.6 ％ 事業部門の名称 従業員数（名） 開発部門 235 (17) 営業部門 272 (23) 管理部門 31 (11) 合計 538 ( 51 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 10.8 85.7 65.5 69.2 123.9 当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金の額の差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約６割、女性が約４割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88％と高いことが挙げられます。 育児や家庭との両立などで女性のキャリア形成に挑戦が制限されることがないよう、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を今後も継続して維持・拡充し、働き続けやすい職場環境の構築を推進いたします。 さらに、様々な研修プログラムを実施し自らの能力を存分に発揮できる環境づくりに取り組みます。 女性をはじめとする多様な人材の活躍が組織のあらゆる場面で見える化されることで、全社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指します。 これらの取り組みを通じて、すべての社員が最大限の力を発揮できる職場づくりを一層推進してまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月23日）現在、取締役は８名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。 ※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。また、指名報酬委員会の委員は、独立社外取締役３名および独立社外監査役１名となります。 ・内部統制システムの整備及び運用状況 当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。 内部統制システムの運用状況については、まず、2025年５月度の取締役会において、前事業年度内の内部統制の運用状況が報告され、内部統制報告書として、同６月度取締役会での承認決議を受けております。そして、内部統制システムに基づく2026年３月期内部統制評価の基本方針・計画案が、コーポレート本部内で独立した立場で統制運用に携わる内部統制担当者より取締役会にて報告、了承され、同期の運用が行われました。また、当社グループの監査役、内部監査室、内部統制担当は連携し、定期的（毎月）に「監査連絡会」を開催し、内部統制運用状況を含むグループ内の管理統制状況を適宜報告し、適切な運用に努めております。さらに、内部監査室は当該運用確認を含む内部監査の報告を、定例取締役会に適宜報告し、当該状況の役員による把握に資しております。なお、リスク管理に関しては、「リスク及び緊急事態管理規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」により、適切な対応に努めております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) 業務委託契約 当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。 その内容は次のとおりであります。 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 締結日 契約の内容 契約期間 ピー・シー・エー株式会社（当社） ナゴヤピーシーエー株式会社 日本 ソフトウェアプロダクト（商魂、商管） 2010年 11月１日 当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する 2010年11月１日から 2020年10月31日まで （ただし、2027年10月31日までに更新） (2) 株式譲渡契約 2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社タイレルシステムズの全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2025年8月18日に株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 当社の連結子会社である㈱ケーイーシーは、2026年３月５日開催の臨時取締役会において、株式会社PRIMASの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、2026年３月12日付で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台４－１－４ 8,207 40.93 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） 1,120 5.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 1,075 5.36 株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿６－８－１ 762 3.80 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１－４－10 468 2.34 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） 421 2.10 ピー・シー・エー従業員持株会 東京都千代田区富士見１－２－21 407 2.03 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） 353 1.76 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 351 1.75 株式会社ロジックシステムズ 東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 342 1.71 13,509 67.37 （注） 上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。