配当政策
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３【配当政策】 当社グループの資本効率性の達成目標である株主還元の指標につきましては、以下のとおりとなります。 当社グループは、株主価値ひいては企業価値を高めるためには、企業が投下した資本に対してどれだけの経済的価値を生み出しているかを測定する指標であるEVAスプレッドのプラス転換が必要不可欠と認識しており、より一層の資本効率性の向上を目指します。 株主還元につきましては、次期中期経営計画「2027中期経営計画」の期間内において、より早期にROE10％に到達させ、かつEVAスプレッドをプラス転換することを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求してまいります。上記目標を達成するまでの期間は、株主還元方針として連結配当性向を100％程度とし、配当を実施してまいります。なお、ROE10％達成後も累進配当を基本としてまいります。 また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の配当につきましては、期初計画では一株当たり配当金を83円00銭としておりましたが、当連結会計年度の連結業績により配当額の再計算をした結果、１株当たり配当金を87円00銭とすることを決定しました。 内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおり予定しております。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年６月20日 定時株主総会決議 （予定） 1,744 87.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） 開発部門 252 (24) 営業部門 390 (28) 管理部門 52 (15) 合計 694 ( 67 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 504 名 ( 56 ) 40 歳 5 ヶ月 14 年 8 ヶ月 7 百万円 事業部門の名称 従業員数（名） 開発部門 211 (24) 営業部門 265 (22) 管理部門 28 (10) 合計 504 ( 56 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（ ）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.3 76.4 63.3 69.2 120.4 当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約６割、女性が約４割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88％と高いことが挙げられます。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 クロノス株式会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 クロノス株式会社 23.5 25.0 79.0 82.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月19日）現在、取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。 ※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。指名報酬委員会の委員は、独立社外取締役３名、社外取締役１名、および取締役１名となります。 ・内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。 品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。 情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1) 業務委託契約 当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2022年９月28日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2027年10月31日までに更新しております。 その内容は次のとおりであります。 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 締結日 契約の内容 契約期間 ピー・シー・エー株式会社（当社） ナゴヤピーシーエー株式会社 日本 ソフトウェアプロダクト（商魂、商管） 2010年 11月１日 当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する 2010年11月１日から 2020年10月31日まで （ただし、2027年10月31日までに更新）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台４－１－４ 8,207 40.93 JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 1,398 6.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 1,233 6.15 株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿６－８－１ 762 3.80 ピー・シー・エー従業員持株会 東京都千代田区富士見１－２－21 405 2.02 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 390 1.95 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 350 1.75 株式会社ロジックシステムズ 東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 342 1.71 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） 334 1.67 ナゴヤピーシーエー株式会社 愛知県名古屋市西区菊井２－６－７ 300 1.50 13,725 68.45 （注） 上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。