事業の内容
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/ 原文長 約510文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等 当社 （会社総数 １社） 海外 海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等 当社 （会社総数 １社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） ※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約787文字
(1) 経営方針 当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。 「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2027年11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益9.3億円、連結経常利益9.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.7億円に設定しております。 (3) 経営環境 建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和７年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約676文字
(4) 対処すべき課題 当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。 また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。 このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。 ①（受注量の確保） 従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、中期目標の達成に必要な受注量を確保する。 ②（収益力の向上） 技術部門の横連携をさらに深化させ、業務量の平準化により生産性の向上と外注費等を削減する。また、販売費についても徹底して無駄を排除し、もう一段階の収益性の向上を目指す。 ③（技術力向上と品質管理） 社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新規案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICT技術を積極的に活用して生産性を向上しつつ、ISO9001の確実な運用により品質管理を徹底する。 ④（体制強化と人材育成） 良好な受注環境下で確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者を積極採用しつつ、若手技術者も積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、物価高による実質賃金の低迷で伸び悩んでいた個人消費に持ち直しの兆しがみられたことに加え、良好な企業業績も重なって景気は回復傾向にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況になっております。 一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連等の需要が拡大したことで安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があるものの、主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争による厳しい受注環境にありました。 このような状況下、当社グループは、営業面では、業績目標の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動をグループ全体で推進し、建設コンサルタント事業と情報処理事業共に前年同期を上回る成果を上げることができました。特に、建設コンサルタント事業の受注高の伸びが著しく、これは、当第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間にかけて、防衛省等で複数年契約の大型案件を数件受注したことによるものであり、連結受注高を大きく牽引する要因となりました。 また、生産面では、建設コンサルタント事業は引き続き生産体制拡充と生産性向上に努めながら生産コストを縮減し、情報処理事業は価格競争の影響を最小限とするよう生産コストを縮減したことに加え、グループ全体で販売費および一般管理費も一層のコスト縮減を徹底し、連結各利益で前年同期を上回る成果を上げることができました。 なお、当連結会計年度は、受注高の増加に比べて売上高の増加が少なくなっておりますが、これは次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加していることによるものであります。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高9,906百万円（前年同期比22.3％増）、売上高8,061百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益759百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円（前年同期比27.3％増）となりました。 次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1916文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (国内) 調査・設計及び施工管理サービス 5,995,227 5,995,227 5,995,227 (国内) 情報処理サービス 428,794 428,794 428,794 (国内) 人材派遣等のサービス 1,064,827 1,064,827 1,064,827 (海外) 調査・設計及び施工管理サービス 149,099 149,099 149,099 顧客との契約から生じる収益 6,144,326 1,493,621 7,637,948 7,637,948 その他の収益 37,846 3,968 41,814 41,814 (1) 外部顧客への売上高 6,144,326 1,531,467 3,968 7,679,762 7,679,762 (2) セグメント 間の内部売上高 2,288 78,984 58,192 139,465 △ 139,465 6,146,614 1,610,452 62,160 7,819,228 △ 139,465 7,679,762 セグメント利益 769,775 2,013 23,876 795,665 △ 163,069 632,596 セグメント資産 6,139,649 651,116 801,317 7,592,083 △ 514,960 7,077,123 その他の項目 減価償却費 47,291 16,417 12,272 75,981 75,981 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,653 24,089 52,742 52,742 (注) １ セグメント利益の調整額△163,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1188文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 防衛省 675,504 8.8 1,099,669 13.6 西日本高速道路株式会社 827,435 10.8 847,777 10.5 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し7,421百万円となりました。これは完成業務未収入金及び契約資産等の増加543百万円、現金及び預金213百万円の減少等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円減少し3,423百万円となりました。これは短期借入金の減少500百万円、契約負債の増加323百万円等によるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し3,997百万円となりました。これは利益剰余金の増加495百万円等によるものです。 (３) キャッシュ・フロー 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ210百万円減少し3,279百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって獲得した資金は410百万円（前年同期は獲得した資金595百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を759百万円計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用した資金は59百万円（前年同期は獲得した資金7百万円）となりました。これは当連結会計年度において関係会社株式の取得による支出30百万円があること等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用した資金は561百万円（前年同期は使用した資金465百万円）となりました。これは当連結会計年度において短期借入金の純増減額500百万円を支出したこと等によるものです。 設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。