事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約506文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 建設コンサルタント業界は、公共事業の好調な需要に支えられ、活況を呈しております。当社は、このような需要の追い風の時こそ将来の逆風時に備え、以下の経営戦略に取り組みつつ、将来の揺るがぬ安定した経営基盤を構築することが肝要であると考えております。 １．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化 ２．品質確保に資する技術力の強化 ３．海外事業の拡大 ４．再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化 ５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化 また、今後増大する社会インフラの老朽化対策、毎年頻発する大規模自然災害に対処する防災・減災対策などわが国が抱える課題に対しても、従来の延長線上ではなく、技術革新を含む新たな技術とこれまでに蓄積したノウハウを駆使して、経済合理性と効果・効能を追求した新たな提案活動を行ってまいります。 当社は、こうした時代の趨勢を的確に捉えつつ、今後も社会インフラ整備の一翼を担う企業としての使命を全社一丸となって全うする所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約506文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 建設コンサルタント業界は、公共事業の好調な需要に支えられ、活況を呈しております。当社は、このような需要の追い風の時こそ将来の逆風時に備え、以下の経営戦略に取り組みつつ、将来の揺るがぬ安定した経営基盤を構築することが肝要であると考えております。 １．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化 ２．品質確保に資する技術力の強化 ３．海外事業の拡大 ４．再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化 ５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化 また、今後増大する社会インフラの老朽化対策、毎年頻発する大規模自然災害に対処する防災・減災対策などわが国が抱える課題に対しても、従来の延長線上ではなく、技術革新を含む新たな技術とこれまでに蓄積したノウハウを駆使して、経済合理性と効果・効能を追求した新たな提案活動を行ってまいります。 当社は、こうした時代の趨勢を的確に捉えつつ、今後も社会インフラ整備の一翼を担う企業としての使命を全社一丸となって全うする所存です。
セグメント関連
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/ 原文長 約1515文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 4,154,658 1,351,529 3,673 5,509,861 5,509,861 (2) セグメント 間の内部売上高 88,795 62,664 151,460 △ 151,460 4,154,658 1,440,325 66,337 5,661,321 △ 151,460 5,509,861 セグメント利益 330,850 10,687 30,980 372,519 △ 135,682 236,836 セグメント資産 5,463,558 547,517 669,254 6,680,330 △ 509,398 6,170,931 その他の項目 減価償却費 42,325 19,802 7,372 69,500 69,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 54,256 88,279 1,184 143,720 143,720 (注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約254文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) 金額(千円) 前年同期比(％) 建設コンサルタント事業計 4,546,185 9.4 情報処理事業計 1,228,809 △9.1 不動産賃貸・管理事業計 3,838 4.5 合 計 5,778,833 4.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。