事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。 事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要業務 主要な会社 建設コンサルタント 事 業 国内 国内における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 海外 国外における調査・設計及び施工管理業務等 当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル （会社総数 ２社） 情報処理事業 情報処理サービス業務 人材派遣業務 情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等 ㈱ケー・デー・シー （会社総数 １社） 不動産賃貸・管理事業 不動産賃貸、管理業務等 ㈱ケーイーシー商事 （会社総数 １社） 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
(1) 経営方針 当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。 「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年11月期における業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.3億円としております。 (3) 経営環境 わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。 政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約547文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、社会インフラ整備に関する需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムづくりを目指します。また、当社グループは総合建設コンサルタント会社として、社会インフラ整備の一翼を担うべく、複雑・多様化する社会のニーズに対応するために継続的な技術力の向上と体制づくりが重要であると考えており、次の６点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。 ① （業務効率化の推進）無駄を排除して業務効率を高め、収益性の向上を図る ② （働き方改革の推進）ＩＣＴを活用した多様な働き方を創生し、コロナ禍における生産性の維持や人手不足を解消する ③ （人材育成の推進）次世代を担うリーダーを育成し、安定して事業を継続する体制を構築する ④ （組織改革の推進）部門横断組織の実現に向けた準備・検討を進め、受注機会を逃さない体制を構築する ⑤ （国土交通省業務の推進）要求レベルが高い業務へ積極チャレンジし、技術ノウハウの内部蓄積と個々の技術力を研鑽する ⑥ （新規事業の推進）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (１) 経営成績 新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウンド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。 一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの営業面では、人と人の直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応して受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打ち合わせなどの業務の一部に制限を設けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動により、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第９回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる企画賞」を受賞いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円（前年同期比3.7％増）、売上高6,613百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益318百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。 次期以降の経営目標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1508文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 5,010,941 1,440,469 3,857 6,455,268 6,455,268 (2) セグメント 間の内部売上高 56,967 58,482 115,449 △ 115,449 5,010,941 1,497,437 62,339 6,570,718 △ 115,449 6,455,268 セグメント利益 332,936 50,476 33,009 416,422 △ 145,060 271,362 セグメント資産 5,777,118 562,488 727,129 7,066,736 △ 504,830 6,561,906 その他の項目 減価償却費 46,441 25,708 5,852 78,001 78,001 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 52,434 11,094 63,528 63,528 (注) １ セグメント利益の調整額△145,060千円には、セグメント間取引消去△212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,848千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。…