事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業種類 セグメント 事業内容 会社名 システム開発 制御システム エネルギープラント、交通・運輸 当社 国際プロセス㈱ 大連艾普迪科技有限公司 自動車システム 車載制御、車載情報機器、 先進運転支援システム（ADAS） 特定情報システム 防災、危機管理、宇宙・航空 組込システム 情報家電、ストレージデバイス 産業・公共システム ビジネスシステム、公共システム 情報サービス ITサービス 検証サービス、構築サービス、 保守・運用サービス 当社 (当社グループの事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約795文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。 また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。 これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。 （注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。 アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力 プロジェクト管理力 品質管理力 プロセス改善力 開発技術力 人材育成力 顧客接点（コミュニケーション）力 (2) 目標とする経営指標 当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。 以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性向を経営指標としております。 売上高営業利益率 10% 配当性向 50%以上
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社グループの各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。 これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。 ① 営業力の強化と引き合い案件の増加 取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソースを確保するために人材の流動化を更に進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。 ② 請負化・大規模化の推進 プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。 ③ コスト競争力の強化 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保、育成 当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑤ グローバル化の推進 今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
セグメント関連
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２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） 報告セグメント 合計 制御 システム 自動車 システム 特定情報 システム 組込 システム 産業・公共 システム ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 965,768 1,308,298 478,879 622,488 1,301,539 890,655 5,567,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 965,768 1,308,298 478,879 622,488 1,301,539 890,655 5,567,629 セグメント利益 229,903 249,149 83,795 145,953 328,207 126,152 1,163,162 （単位：千円） 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)３ 売上高 外部顧客への売上高 5,567,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,567,629 セグメント利益 △ 755,383 407,778 (注) １．セグメント利益の調整額△755,383千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△740,270千円及びその他△15,113千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 制御システム 965,768 ＋3.3 自動車システム 1,308,298 ＋2.0 特定情報システム 478,879 △5.5 組込システム 622,488 ＋2.1 産業・公共システム 1,301,539 ＋2.8 ITサービス 890,655 △12.6 合計 5,567,629 △0.9 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日立製作所 1,417,103 25.2 1,441,459 25.9 日立オートモティブシステムズ株式会社 705,959 12.6 975,851 17.5 株式会社東芝 880,752 15.7 808,006 14.5 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。