配当政策
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３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に当たっては、連結業績を基準に、配当性向40％を目途に配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトウェアの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内DX推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。 上記方針に基づき、当期については、2025年4月30日「2025年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、１株につき124円の普通配当といたします。この結果、連結ベースでの配当性向は40.1％となりました。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を行ってまいります。 なお、中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題としており、資本効率向上及び各ステークホルダーとの関係強化を図ってまいります。配当性向に関しては、当期の配当性向40％を目途の基本方針から、中期経営計画の最終年度の目標を1年前倒しで2026年3月期には配当性向50％を目指してまいります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年６月27日 750 124 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 424 ( －) ＩＴソリューション事業 442 ( 48 ) ネットワークサービス事業 1,625 ( 2 ) 全社（共通） 134 ( 28 ) 合計 2,625 ( 78 ) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円） 全体 1,962 34.3 9.4 5,321 男性 1,467 35.5 10.6 5,498 女性 495 30.8 5.9 4,575 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） システムコア事業 424 ＩＴソリューション事業 356 ネットワークサービス事業 1,048 全社（共通） 134 合計 1,962 (3）労働組合の状況 ａ 名称 ＫＳＫ労働組合 ｂ 所属上部団体名 所属上部団体はありません。 ｃ 組合員数 1,615名（2025年３月31日現在） ｄ 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.2 89.5 83.2 85.2 45.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。 なお、企業の社会的責任を果たすため、社会貢献や法令順守の徹底を推進するとともに、内部統制システムの運用・改善等に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。 取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために８名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、会社の重要事項を決議するとともに、月次の業績進捗状況等の報告を行っております。 また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。 さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議のうえ助言等を行っております。 現在の企業統治の体制を採用する理由は、客観的・中立の立場で経営を監視できる社外取締役（独立役員）３名を取締役会のメンバーとし、社内の事情や業務に精通している常勤監査役１名と、法律等の専門的な知見や経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する非常勤監査役（社外監査役かつ独立役員）２名からなる監査役会、及び非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」によって、経営陣から分離・独立した機能によるガバナンスの強化が図られており、経営の監視についても十分に機能する体制が整っていると判断していることからであり、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。 コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 当社における業務の適正性を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定している内容の概要は以下のとおりであります。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ．当社は、企業活動における遵法の精神を「ＫＳＫグループ企業行動憲章」として定めている。 ロ．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の基礎として「役員服務規程」と「社員の行動規範」を制定し社内研修等を通じて社内に周知している。 ハ．…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山崎 陽子 神奈川県川崎市麻生区 803 13.27 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号） 518 8.58 山崎 武幹 神奈川県川崎市麻生区 462 7.64 山崎 武寛 神奈川県川崎市麻生区 462 7.64 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 374 6.18 株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 343 5.68 ＫＳＫ従業員持株会 東京都稲城市百村1625番地2 260 4.30 石井 公子 神奈川県横浜市南区 157 2.60 ＡＧＳ株式会社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号 147 2.43 村上 洋子 東京都稲城市 107 1.77 3,636 60.09 （注） 上記のほか、自己株式が1,585千株あります。