事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 システムコア事業 ＬＳＩ開発・設計 ハードウェアのシステム設計 組込みソフトウェア開発 当社 （会社総数１社） ＩＴソリューション事業 パッケージソフトウェアの開発 アプリケーションソフトウェアの受託開発 ＣＡＤシステム開発 Ｗｅｂシステム開発 データエントリー業務 オペレーター派遣業務 介護・福祉サービス等 当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） ㈱ＫＳＫ九州（連結子会社） （会社総数３社） ネットワークサービス事業 通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守 ＣＡＤシステムの運用管理 サポートセンター業務 当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。 「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2022年３月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。 「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、社内の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6228文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。 現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。 「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2022年３月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。 「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、社内の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9566文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり、厳しい状況が続きました。秋口以降は、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしながら、その後、オミクロン株による感染症の再拡大やウクライナ情勢の緊迫化等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、早期の新型コロナウイルス収束が期待されるとともに、コロナ禍において、行政のデジタル化や働き方改革等、新常態へのシフトは加速度的に進行し、定着しつつあります。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場は、今後一層の拡大が期待されております。 このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応しつつ、品質及び技術力向上施策を基盤とした、付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、技術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進してまいりました。 なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定されました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,623百万円で前連結会計年度比1,075百万円の増加（前連結会計年度比6.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約651文字
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,343 3,925 セグメント間取引消去 123 116 全社費用（注） △1,659 △1,972 連結損益計算書の営業利益 1,807 2,069 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 その他の項目 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 126 18 65 67 192 85 （注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システムコア事業」の売上高は3百万円増加、セグメント利益は1百万円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高は1百万円増加、セグメント利益は1百万円増加し、「ネットワークサービス事業」の売上高は29百万円増加、セグメント利益は6百万円増加しております。