事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。 なお、連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズにつきましては、2022年３月31日付で、当社が保有していた同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 (1) システム開発 当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。 開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。 (2) サービス 当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。 サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。 (3) システム機器等販売 当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1353文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定いたしました。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2024年３月期に連結売上高210億円（子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％を達成することを目標としております。 ① 収益性の改善 ・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。 ② 自主ビジネスの強化 ・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。 ③ サービスベンダーへの変貌 ・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。 ・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。 ④ 経営ガバナンスの強化 ・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。 ・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得していきます。 ・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。 ⑤ 生き生きと働ける会社に ・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1287文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ロシアによるウクライナ侵攻は日本にとっても他人事ではなく、グローバルなサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が強まっております。また、新型コロナウイルス感染症につきましても収束の兆しが見えない状況が続いております。 一方、コロナ禍を契機として、社会は感染症対策と経済活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”というニューノーマルに大きく変化いたしました。企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がっております。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。 ・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。 ・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。 ・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、「見えないものは管理できない」という考え方に基づき、ソフトウエア構造やPJ特性などの可視化を徹底します。また、見えないことによるリスクの洗い出しを行い、解決すべき課題の可視化を推進します。システム開発における様々なリスクを開発現場との間で共有し、現場とともに課題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックとコストマネジメントを強化し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。 ・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、一人ひとりの生活に合わせた働き方ができるよう働く環境の整備を図ります。 ・サステナビリティの取り組みを強化いたします。テレワークやデジタル化のさらなる推進を行い、通勤による環境負荷の低減や紙使用量・電力使用量の削減を図ります。また「社内スタートアップ制度」を通じてサステナブルな事業アイデアにも積極的に投資してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8204文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大及び緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の再発出が繰り返される中、自粛ムードが広がるも、ワクチン接種の進展とマスクをしながらの経済活動の再開により、サービス消費が回復に向かっております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への関心が高まっております。経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、企業において老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している自社の古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールを積極的に利用した働き方が常態化するなど、企業におけるIT活用の重要性が高まっており、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。 このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、積極的な投資による主力ソリューション強化の取り組みを継続するとともに、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から「社内スタートアップ制度」を開始しております。また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを始めております。 企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注力しております。その結果、当連結会計年度におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。 中堅・中小企業マーケットにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2920文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額 売上高 2,542,401千円 営業利益 296,894千円 (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 品分類 売上高 システム開発 7,771,479 サービス サービス 9,400,335 ハード保守 743,937 小計 10,144,272 システム機器等販売 2,542,579 品分類別合計 20,458,330 売上分類 自社製品によるソリューション 3,436,725 システムインテグレーション 8,167,078 機器・パッケージ 1,644,640 コールセンター・BPO 2,539,401 受託開発 4,670,484 売上分類別合計 20,458,330 顧客との契約から生じる収益 20,458,330 外部顧客への売上高 20,458,330 (注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。 (1)自社製品によるソリューション システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上 対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売 (2)システムインテグレーション システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスによる売上 対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売 (3)機器・パッケージ コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器単体の販売による売上 対応する品分類：システム機器販売 (4)コールセンター・BPO 当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支援サービスに関する売上 対応する品分類：サービス (5)受託開発 大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上 対応する品分類：システム開発、サービス ２.…