事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 教育関連事業 ㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社) なお、㈱プログレスは、2023年４月１日を合併期日として、㈱進学会に吸収合併されました。 スポーツ事業 ㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 賃貸事業 当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社） 資金運用事業 ㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他 学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約975文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約975文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4466文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、日本経済における物価高騰、また国内経済においても円安の進行や金利の変動よる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得を目指しております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、1,915百万円（前年同期比47.7％減）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、4,724百万円（前年同期比29.1％減）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,378百万円（前年は1,496百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,358百万円（前年は1,478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,683百万円（前年は1,628百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．教育関連事業 コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算になっている本部や会場に関しては積極的にスクラップを行いました。また、映像配信サービスの充実、採算性の向上にも取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2453文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 教育関連 事業 スポーツ 事業 賃貸事業 資金運用 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,634,058 376,832 8,492 2,019,383 439,396 2,458,779 2,458,779 その他の収益 542,735 3,663,972 4,206,708 4,206,708 4,206,708 外部顧客への売上高 1,634,058 376,832 551,227 3,663,972 6,226,091 439,396 6,665,487 6,665,487 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,715 228,378 234,093 171,572 405,666 △ 405,666 1,634,058 382,548 779,606 3,663,972 6,460,185 610,968 7,071,153 △ 405,666 6,665,487 セグメント利益又は損失（△） △ 127,728 △ 11,661 260,615 △ 1,298,165 △ 1,176,939 101,416 △ 1,075,523 △ 421,301 △ 1,496,824 セグメント資産 757,906 63,572 10,568,049 3,403,536 14,793,066 932,927 15,725,994 3,710,523 19,436,517 その他の項目 減価償却費 32,892 8,908 238,745 182 280,729 4,805 285,534 9,698 295,233 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,842 336 19,796 21,974 21,974 3,571 25,546 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△421,301千円には、セグメント間取引消去△38,951千円、全社収益244,919千円、全社費用△627,269千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額3,710,523千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,100,915 千円及びセグメント間消去等7,390,392千円が含まれております。…