事業の内容
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/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 塾関連事業 ㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社) スポーツ事業 ㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 賃貸事業 当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社） 資金運用事業 ㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他 学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1121文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 また、学習塾部門やスポーツ部門は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。北海道庁の緊急事態宣言をうけ、学習塾は２月27日から、スポーツクラブは２月28日から休講となりました。３月中旬に再開するも、全国緊急事態宣言をうけ、4月中旬から再び休講、閉館を余儀なくされました。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1121文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 また、学習塾部門やスポーツ部門は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。北海道庁の緊急事態宣言をうけ、学習塾は２月27日から、スポーツクラブは２月28日から休講となりました。３月中旬に再開するも、全国緊急事態宣言をうけ、4月中旬から再び休講、閉館を余儀なくされました。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の停滞に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界的な生産性の低下や人的移動の制限等の影響により、過去に類を見ない程悪化しております。 当社グループの主たる部門である学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている状況にあります。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用の学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備、学校休校などに対応しております。 当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、学習塾部門における会場新設と講演会や北海道での夏合宿等のイベント実施による新規生徒獲得と売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2・3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響、加えて、同感染症防止への取り組みとして、3月の2週間を休講としたため、春期講習の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,183百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は株式市場の下落による子会社における有価証券の評価損の発生により1,286百万円（前年は836百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,174百万円（前年は394百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,140百万円（前年は632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．塾関連事業 当連結会計年度におきましては、年間を通じて積極的な会場のスクラップアンドビルドを進め、2019年4月に長崎県佐世保市に、9月に岩手県北上市に、2020年1月に栃木県栃木市に、それぞれ新規の本部を開設しました。このように積極的なエリア拡大と会場新設による新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウィルス感染症の影響もあり、学習塾部門の売り上げは計画を下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2169文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 塾関連 事業 スポーツ 事業 賃貸事業 資金運用 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,735,854 585,011 477,480 1,755,040 6,553,387 333,083 6,886,470 6,886,470 セグメント間の内部売上高又は振替高 256,847 256,847 200,227 457,075 △ 457,075 3,735,854 585,011 734,327 1,755,040 6,810,234 533,311 7,343,545 △ 457,075 6,886,470 セグメント利益又は損失（△） △ 24,876 71,170 177,654 △ 729,226 △ 505,277 34,789 △ 470,488 △ 366,507 △ 836,996 セグメント資産 814,463 153,348 11,316,468 10,215,334 22,499,615 761,044 23,260,660 10,033,585 33,294,245 その他の項目 減価償却費 94,076 14,959 245,191 354,227 6,062 360,289 11,799 372,087 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,321 4,014 799,600 860,936 7,000 867,936 867,936 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△366,507千円には、セグメント間取引消去△39,290千円、全社収益 210,894千円、全社費用△538,111千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額10,033,585千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,298,888千円及びセグメント間消去等 △6,265,303千円が含まれております。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。…