事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約571文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 塾関連事業 ㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社) スポーツ事業 ㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社) 賃貸事業 当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社） 資金運用事業 ㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社) その他 学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社) (注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。 目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。 当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。 スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。 当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4542文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景とした外需主導型の景気拡大による輸出・生産の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、底堅く推移しました。 当社グループの主たる業務である学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため、各社とも営業エリア拡大や集客力向上に向けたメニュー開発等により、業容拡大に取り組んでいます。また、一方で生き残りをかけて業務提携等のグループ化の動きが見られます。 このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、平成29年10月に持株会社制へ移行しました。また、一方でシナジー効果を高めるべく株式会社学研ホールディングスおよび株式会社城南進学研究社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。 当連結会計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による営業区域の拡大に伴う生徒数増加や余剰資金の効率的運用を目的とした賃貸物件への積極的な投資および有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりましたが、学習塾部門の固定資産の減損損失及び連結子会社で営業損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計期間の売上高は、6,624百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は192百万円（前年同期は95百万円の営業利益）、経常損失につきましては89百万円（前年同期は670百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては249百万円（前年同期は305百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．塾関連事業 当連結会計期間におきましては、積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進め、平成29年7月に太田市、伊勢崎市及び金沢市、9月に豊田市、平成30年1月に尾張旭市、3月に小山市にそれぞれ新規の本部を開設しました。この結果、平成29年度末時点では、本部数は80本部、会場数は538会場となりました。また、株式会社浜学園との合弁会社である「浜進学会」は名古屋市内において2教室の運営を行っています。以上の結果、売上高は4,275百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益は281百万円(前年同期比25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2137文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 塾関連 事業 スポーツ 事業 賃貸事業 資金運用 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,450,076 631,831 251,579 460,945 5,794,432 327,745 6,122,178 6,122,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 96,801 96,801 240,786 337,587 △ 337,587 4,450,076 631,831 348,381 460,945 5,891,234 568,532 6,459,766 △ 337,587 6,122,178 セグメント利益又は損失（△） 377,217 89,053 100,536 △ 89,295 477,512 46,539 524,051 △ 428,484 95,566 セグメント資産 4,132,517 1,404,280 4,833,821 5,091,415 15,462,034 819,010 16,281,045 13,363,672 29,644,717 その他の項目 減価償却費 151,115 53,066 50,772 254,954 5,618 260,573 18,094 278,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123,954 32,872 3,743,036 3,899,863 2,805 3,902,668 3,558 3,906,227 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△428,484千円には、セグメント間取引消去△10,081千円及び全社費用438,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額13,363,672千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,368,727千円及びセグメント間消去等△6,005,055千円が含まれております。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…