サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。 (1)サスティナビリティ基本方針 当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。 当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)マテリアリティ サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。 マテリアリティ ESG区分 具体的な取り組み 技術サービス企業の実現 Ｓ：社会(顧客) ・セキュリティプラットフォーム「梯」の開発と活用の推進 ・画像解析監視サービス「VACSシステム」 ・先端技術を取り入れた新しい警備 安全・安心・快適なまちづくりへの貢献 Ｓ：社会(顧客) ・社会インフラへの安全・安心の提供 ・労働人口減少に対応した生産性向上を実現する警備サービ スの提供 ・日常の暮らしに寄り添うサービスの提供 ・社会的脅威・BCPへのサポート ・警備品質の向上 人づくりと職場環境の整備 Ｓ：社会(従業員) ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進 ・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み ガバナンスの強化 Ｇ：ガバナンス ・ISMS認証の確立と強化 ・コーポレートガバナンス体制 ・グループガバナンス 環境への配慮 Ｅ：環境 ・BEVなど脱炭素車へのシフト ・制服におけるサスティナブルな取り組み 地域社会への貢献と連携 Ｓ：社会(地域) ・地球環境に優しい施設の運営 ・地域における取り組み (3)ガバナンス 当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約892文字
６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は 71 百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。 ① 汎用セキュリティサービスの開発 ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。 ② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。 ③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。 0103010_honbun_0335700103703.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1146文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 警報機器 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 (器具備品等) 合計 本社 （東京都新宿区） 他19箇所 セキュリティ事業 警備用設備 機器等 381,045 4,037,049 447,379 230,680 5,096,154 3,997 研修所 保養所等 666,602 508,322 (2,711) 2,225 1,177,150 (注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。 ３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年２月28日 現在 会社名 (所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び構築物 警報機器 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 (器具備品等) 合計 ＣＳＰビルアンド サービス㈱ （東京都千代田区） ビル管理・ 不動産事業 賃貸用地 982,296 654 2,305,628 (7,728) 657,150 3,945,730 36 新安全警備保障㈱ （茨城県水戸市） セキュリティ 事業 警報装置 輸送車両等 480,028 212,111 465,430 (12,418) 28,800 14,887 1,201,257 400 長野県パトロール㈱ （長野県小諸市） セキュリティ 事業 自社社屋 警備用設備 機器等 523,981 173,239 385,545 (10,419) 24,266 15,539 1,122,571 261 ビル管理・ 不動産事業 賃貸用不動 89,456 389,032 (10,679) 63 478,552 27 長野県交通警備㈱ （長野県小諸市） セキュリティ 事業 自社社屋 20,626 155,882 (3,941) 1,093 623 178,225 200 ㈱特別警備保障 （神奈川県平塚市） セキュリティ 事業 自社社屋 警備用設備 機器等 132,867 253,346 25,000 (694) 1,081 4,828 417,123 283 東亜警備保障㈱ （栃木県宇都宮市） セキュリティ 事業 自社社屋 警備用設備 機器等 63,392 67,940 482,974 (6,505) 9,781 624,088 121 (注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。