事業の内容
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/ 原文長 約2246文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 名称 : 株式会社特別警備保障 事業内容 : 警備事業 (2) 企業結合を行った主な理由 特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。 (3) 企業結合日 平成28年９月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 67.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 平成28年10月１日から平成28年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,482,576千円 取得原価 1,482,576千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 57,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 220,521千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ３年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,598,391千円 固定資産 757,708千円 資産合計 2,356,100千円 流動負債 322,308千円 固定負債 150,128千円 負債合計 472,436千円 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,631,819千円 営業利益 29,637千円 経常利益 43,798千円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15～21年と見積り、割引率は1.6%～2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３ 【対処すべき課題】 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人の消費マインドには弱さが見られ、為替や株式市場でも不安定な動きが予測されます。また、不安定な世界経済による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 警備業界におきましては、犯罪認知件数が年々減少する一方、高齢者や弱者を対象とした世間を賑わす犯罪が後を絶たず、今まで以上に広い様々な分野でセキュリティニーズが高い状況にあります。これら多様化する要求に応えていくためにも、様々な技術を警備に取り込むことが必要であり、最新技術の動向に傾注すべきと考えております。また、需要に対して人的リソースの不足状況が続いており、優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。 こうした厳しい情勢のもと、当社は３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定いたしました。 画像関連サービスのさらなる拡販のため、画像専門の営業部門を新設するとともに、世界中の最先端技術をいち早く取り入れ、警備サービス・商品化につなげるための研究開発部門も新設いたしました。これにより、独自サービス・商品化のスピードアップと販売体制の整備を図り、収益力の向上に努めてまいります。 カメラ市場においては、ＩＰカメラが出荷の過半を占める現状に、柔軟に対応できる遠隔監視の画像センターを今秋に立ち上げる予定です。これによりプロトコルの異なる様々なメーカーのＩＰカメラを直接接続することができ、サービス拡充とコスト削減に寄与する見込みです。 また、脚光を浴びているＡＩ技術についても、警備分野への応用研究を進めてまいります。将来的に人と置き代わることで、判断ミスの軽減や人手不足の解消などサービス品質向上やコスト削減に寄与するものと考えております。 さらに、新たにＣＳＰグループに加わった㈱特別警備保障とのグループ連携を密にするとともに、多方面でのシナジーを見出すことで、グループ収益力の向上を図ります。 雇用環境の改善に伴う採用難、過労死問題に端を発した労働時間の抑制問題など、これから益々雇用の確保・維持が厳しくなると予想されますが、法令に準拠した働きやすい職場環境を整備するなど、基盤の最適化を図ってまいります。 ３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）で経営の基盤を確固たるものとし、技術力の強化、収益力の向上、基盤の最適化、グループ連携の強化の４本柱を基本戦略とし、「最新の技術をいち早く取り込み お客さまの期待を超える 技術サービス企業」を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３ 【対処すべき課題】 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人の消費マインドには弱さが見られ、為替や株式市場でも不安定な動きが予測されます。また、不安定な世界経済による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 警備業界におきましては、犯罪認知件数が年々減少する一方、高齢者や弱者を対象とした世間を賑わす犯罪が後を絶たず、今まで以上に広い様々な分野でセキュリティニーズが高い状況にあります。これら多様化する要求に応えていくためにも、様々な技術を警備に取り込むことが必要であり、最新技術の動向に傾注すべきと考えております。また、需要に対して人的リソースの不足状況が続いており、優秀な人材を確保することが喫緊の課題となっております。 こうした厳しい情勢のもと、当社は３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」を策定いたしました。 画像関連サービスのさらなる拡販のため、画像専門の営業部門を新設するとともに、世界中の最先端技術をいち早く取り入れ、警備サービス・商品化につなげるための研究開発部門も新設いたしました。これにより、独自サービス・商品化のスピードアップと販売体制の整備を図り、収益力の向上に努めてまいります。 カメラ市場においては、ＩＰカメラが出荷の過半を占める現状に、柔軟に対応できる遠隔監視の画像センターを今秋に立ち上げる予定です。これによりプロトコルの異なる様々なメーカーのＩＰカメラを直接接続することができ、サービス拡充とコスト削減に寄与する見込みです。 また、脚光を浴びているＡＩ技術についても、警備分野への応用研究を進めてまいります。将来的に人と置き代わることで、判断ミスの軽減や人手不足の解消などサービス品質向上やコスト削減に寄与するものと考えております。 さらに、新たにＣＳＰグループに加わった㈱特別警備保障とのグループ連携を密にするとともに、多方面でのシナジーを見出すことで、グループ収益力の向上を図ります。 雇用環境の改善に伴う採用難、過労死問題に端を発した労働時間の抑制問題など、これから益々雇用の確保・維持が厳しくなると予想されますが、法令に準拠した働きやすい職場環境を整備するなど、基盤の最適化を図ってまいります。 ３つのＣ（コンプライアンス、ＣＳＲ、コアバリュー経営）で経営の基盤を確固たるものとし、技術力の強化、収益力の向上、基盤の最適化、グループ連携の強化の４本柱を基本戦略とし、「最新の技術をいち早く取り込み お客さまの期待を超える 技術サービス企業」を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) セキュリティ 事業 ビル管理・ 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 44,942,120 1,409,426 46,351,546 46,351,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,290 373,428 379,718 △ 379,718 44,948,410 1,782,854 46,731,265 △ 379,718 46,351,546 セグメント利益 649,355 271,640 920,996 △ 1,606 919,390 セグメント資産 38,631,712 4,345,502 42,977,214 △ 821,120 42,156,093 その他の項目 減価償却費 1,510,319 107,802 1,618,121 1,618,121 のれん償却費 64,978 279 65,258 65,258 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,404,610 38,297 1,442,907 1,442,907 (注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) セキュリティ 事業 ビル管理・ 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 47,833,260 1,485,485 49,318,745 49,318,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,996 387,016 394,012 △ 394,012 47,840,256 1,872,501 49,712,758 △ 394,012 49,318,745 セグメント利益 1,440,625 281,706 1,722,331 1,918 1,724,249 セグメント資産 43,515,675 4,570,417 48,086,092 △ 875,064 47,211,028 その他の項目 減価償却費 1,565,248 120,306 1,685,555 1,685,555 のれん償却費 106,065 157 106,222 106,222 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,223,591 338,246 3,561,838 3,561,838 (注) １．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約275文字
(2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。 セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同期比(％) (セキュリティ事業) 常駐警備 24,218,070 105.2 機械警備 15,769,114 106.8 運輸警備 3,330,416 114.0 工事・機器販売 4,515,658 106.7 小計 47,833,260 106.4 (ビル管理・不動産事業) 1,485,485 105.4 合計 49,318,745 106.4 (注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。