事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社443社および関連会社83社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。 (1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。 報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主な事業内容 カスタマーソリューション 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業 海外地域 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業 環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業 航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業 ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業 不動産 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業 モビリティ オートリース事業および付帯サービス なお、翌連結会計年度（2026年3月期）より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。 (2) 事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5592文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5592文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。 「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 ◎ 行動指針 ・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。 ・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。 ・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。 ・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。 ・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。 ・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。 ( 2 ）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境 昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。 このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11127文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。 （連結経営成績） （単位：億円） 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率（％） 売上高 19,505 20,908 +1,402 +7.2 売上総利益 3,800 4,626 +825 +21.7 営業利益 1,461 1,871 +409 +28.0 経常利益 1,516 1,935 +419 +27.7 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,238 1,351 +113 +9.1 契約実行高 30,519 33,117 +2,597 +8.5 （連結財政状況） （単位：億円） 2024年3月期 2025年3月期 増減 増減率（％） 純資産 17,053 18,045 +991 +5.8 総資産 111,498 117,623 +6,124 +5.5 有利子負債 84,397 88,407 +4,010 +4.8 自己資本比率（％） 15.1 15.2 +0.1pt ① 財政状況および経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比2,597億円（8.5％）増加の3兆3,117億円となりました。 収入面では、売上高は前期比1,402億円（7.2％）増加の2兆908億円となりました。 損益面では、売上総利益は前期比825億円（21.7％）増加の4,626億円、営業利益は前期比409億円（28.0％）増加の1,871億円、経常利益は前期比419億円（27.7％）増加の1,935億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比113億円（9.1％）増加の1,351億円となりました。 当期末の総資産は前期末比6,124億円（5.5％）増加の11兆7,623億円、純資産は前期末比991億円（5.8％）増加の1兆8,045億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,010億円（4.8％）増加の8兆8,407億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇の15.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比445億円（13.3％）減少の2,908億円となりました。 資金が445億円減少した内訳は、財務活動により3,536億円の資金を獲得した一方、営業活動により2,968億円、投資活動により969億円の資金使用があったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4067文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注）1 連結 財務諸表 計上額 (注）2 カスタマー ソリューション 海外地域 環境 エネルギー 航空 ロジスティクス 不動産 モビリティ 売上高 外部顧客への売上高 1,043,690 428,161 49,807 208,281 124,659 90,558 3,845 1,578 1,950,583 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,343 365 17 △ 1,729 1,045,033 428,526 49,810 208,281 124,659 90,576 3,845 △ 151 1,950,583 セグメント利益 38,159 16,609 7,331 27,338 17,835 11,934 2,796 1,837 123,842 セグメント資産（注）3 2,966,569 3,070,801 416,600 2,020,037 1,099,079 525,414 51,952 999,401 11,149,858 その他の項目 減価償却費 92,463 95,342 18,315 85,021 51,322 3,133 1,124 380 347,103 のれんの償却額 1,105 3,356 2,070 511 71 2,117 9,232 資金原価及び支払利息 14,553 109,555 8,530 57,388 28,395 4,095 810 △ 3,140 220,189 持分法投資損益 971 112 3,958 106 214 283 3,630 9,278 特別利益 6,635 1,481 4,822 4,427 17,372 （投資有価証券売却益） 5,160 1,481 595 7,243 （関係会社株式売却益） 1,475 3,831 5,306 （段階取得に係る差益） 4,822 4,822 特別損失 890 393 45 1,329 （投資有価証券売却損） 250 45 296 （関係会社株式売却損） 890 142 1,032 税金費用 16,154 7,280 △ 1,981 6,355 5,073 8,914 △ 366 1,583 43,013 持分法適用会社への投資額 17,055 9,674 94,901 4,694 2,062 17,369 32,091 177,850 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,389 238,103 16,651 398,067 32,808 92,680 9,087 4,126 888,915 （注）1．…