事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約977文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。 なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。 (1）当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております 。 変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。 報告セグメント 主なサービス・事業内容 カスタマービジネス 設備機器リース・ファイナンス 中古機器の販売・買取 環境・エネルギー 再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス ESCO（Energy Service Company）事業 ヘルスケア 医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取 医療機器導入・経営支援コンサルティング 不動産 不動産リース・ファイナンス 不動産流動化、不動産再生投資 航空 航空機リース 航空機エンジンリース ロジスティクス 海上コンテナリース、鉄道貨車リース 船舶ファイナンス、オートリース インフラ・企業投資 社会インフラへの投資・ファイナンス PFI事業、企業投資事業 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （注）非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。 (3）事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 2021年4月1日、三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）は日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）と合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 経営統合を機に、経営理念及び経営ビジョンを以下のとおり定め、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な成長、企業価値の向上をめざすことを掲げております。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、 持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 経営統合の背景・目的及び経営統合後の基本戦略は以下のとおりであります。 Ⅰ）経営統合の背景・目的 （ⅰ）経営統合の背景 ①社会の情勢 昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。 ②課題認識 このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。 しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7221文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 2021年4月1日、三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）は日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）と合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。 経営統合を機に、経営理念及び経営ビジョンを以下のとおり定め、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な成長、企業価値の向上をめざすことを掲げております。 ◎ 経営理念 わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、 持続可能で豊かな未来に貢献します。 ◎ 経営ビジョン ・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。 ・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。 ・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。 ・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。 ・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 経営統合の背景・目的及び経営統合後の基本戦略は以下のとおりであります。 Ⅰ）経営統合の背景・目的 （ⅰ）経営統合の背景 ①社会の情勢 昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。 ②課題認識 このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。 しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の 概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更するとともに、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、記載のセグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。（報告セグメントの変更に関する詳細については 、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。） （連結経営成績） （単位：億円） 2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率（％） 売上高 9,237 8,943 △294 △3.2 売上総利益 1,819 1,605 △213 △11.8 営業利益 918 624 △294 △32.1 経常利益 943 650 △293 △31.1 親会社株主に帰属 する当期純利益 707 553 △154 △21.8 （連結財政状況） 2020年3月期 2021年3月期 増減 増減率（％） 純資産（億円） 7,988 8,212 224 2.8 総資産（億円） 62,859 60,098 △2,761 △4.4 自己資本比率（％） 12.4 13.4 1.0 （セグメント別経営成績） （単位：億円） カスタマー ビジネス 環境・ エネルギー ヘルスケア 不動産 航空 ロジスティクス インフラ・ 企業投資 調整額 合計 売上総利益 599 77 49 462 275 50 20 1,535 69 1,605 セグメント利益 255 37 280 28 18 630 △77 553 セグメント資産 21,270 1,985 1,573 9,556 12,038 5,455 1,116 52,997 7,100 60,098 契約実行高 5,872 331 395 1,464 1,060 751 155 10,031 10,032 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績等は、 営業面では契約実行高は前期（2020年3月期）比5,354億円（34.8％）減少の1兆32億円となりました。なお、当期より、短期取引が大半を占めるファクタリング取引について契約実行高の対象から除外する等の変更を行っており、前期については遡及適用後の数値としております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前期の契約実行高は3,430億円減少しております。 収入面では、売上高は前期比294億円（3.2％）減少の8,943億円となりました。…
セグメント関連
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3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注）1 連結 財務諸表 計上額 (注）2 カスタマー ビジネス 環境・ エネルギー ヘルスケア 不動産 航空 ロジスティクス インフラ・ 企業投資 売上高 外部顧客への売上高 506,566 17,902 39,157 155,537 127,493 41,431 3,447 891,535 2,806 894,342 セグメント間の内部売上高又は振替高 386 176 562 △ 562 506,952 17,902 39,157 155,713 127,493 41,431 3,447 892,098 2,244 894,342 セグメント利益 25,567 3,734 741 28,037 2,807 1,878 304 63,072 △ 7,741 55,330 セグメント資産 （注）3 2,127,064 198,592 157,373 955,654 1,203,858 545,525 111,688 5,299,758 710,072 6,009,831 その他の項目 減価償却費 48,823 6,115 932 8,808 64,933 17,411 46 147,072 1,448 148,520 のれんの償却額 645 500 2,546 56 3,749 2,117 5,866 資金原価及び支払利息 17,643 2,643 414 6,889 28,864 13,337 2,330 72,122 △ 5,498 66,623 持分法投資損益 684 590 △ 54 159 1,822 59 3,261 3,261 特別利益 13,496 1,395 15 3,544 18,451 18,457 （投資有価証券売却益） 9,952 15 56 10,023 10,029 （関係会社株式売却益） 431 431 431 （段階取得に係る差益） 1,395 1,395 1,395 （受取補償金） 3,488 3,488 3,488 （社用資産売却益） 3,112 3,112 3,112 特別損失 86 156 242 242 （投資有価証券売却損） 86 156 242 242 税金費用 9,575 873 388 12,551 4,484 192 246 28,311 △ 1,936 26,375 持分法適用会社への投資額 15,044 11,292 22,108 2,484 21,967 43,181 116,078 116,078 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,806 22,597 4,…