事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社50社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。 当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。 当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。 ① アカウントソリューション 顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。 (同事業を行っている主な連結子会社) 日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、 日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱ ② ベンダーソリューション 提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) 日立キャピタルNBL㈱ ③ 欧州 欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.、 Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.、Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V. Maske Fleet GmbH、Maske Langzeit-Vermietung GmbH ④ 米州 米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、 CLE Capital Inc. ⑤ 中国 中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 経営戦略の現状と見通し ＜2016～2018年度中期経営計画＞ 当社は、経営方針である「社会価値創造企業」の実現をめざし、「成長セカンドステージ」と位置づける「2016～2018年度中期経営計画」においては、絶えず変動する事業環境を踏まえ、“変化”と“成長”を続けることで、目標の達成、中長期での企業価値向上を図るべく、事業戦略及び施策を推進いたしました。 とりわけ、グローバル事業における高い成長の維持、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るともに、その成長を支えるための戦略的な投資としてM&A、IT投資、人財投資を積極的に行ってまいりました。 ＜2019年３月期＞ 当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引における不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年６月17日に特別調査委員会を設置、調査を行ったことから、有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当金を計上する事態となりました。 ＜2020年３月期＞ 2020年３月期においては、中国での事案を受けて、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、再発防止の徹底に努めてまいります。 今後の見通しにつきましては、「(7)経営者の問題認識と今後の方針について」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について ＜問題認識＞ 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続や、ポピュリズムを背景とした英国のEU離脱問題、保護主義の台頭、及び米中における貿易摩擦等、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。また、地政学リスクや金融市場におけるシステミックリスク等により、世界的な景気減速懸念が顕在化しつつあります。加えて、AI、IoT、ロボティクス等、テクノロジーの進展とさらなる5Gの普及により、さまざまな分野でイノベーションや産業構造の大きな変化が見込まれます。 そのようななか、外部環境に左右されない事業ポートフォリオの構築やリスク管理の高度化、さらに、金融ビジネスからの脱却をめざし、付加価値の高い事業への選択と集中、及びより効率的な経営体質への変革、また、それらを実現するための明確な戦略の立案とその着実な実行が必要不可欠となっております。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 当社グループの対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加えて、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速等、楽観視できるような状況にはなく、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。加えて、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーを核とした産業構造の変革も不可避であります。こうした事業環境の変化に対処した取り組みが当社グループに求められています。 当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引の不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年６月17日に特別調査委員会を設置、調査を行ったことから有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当金を計上する事態となりました。これらを受けて、当社では、業務運営態勢の見直し等、これまで以上に経営基盤の強化に努めることが喫緊の課題となっております。 ② 当社グループの方向性 このような事業環境に対応するため、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）やそれらを有機的に結びつけた組合せ事業により、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求するとともに、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス態勢の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化に積極的に取組み、とりわけ先進的なIT活用等により、生産性の向上に努めています。その結果で創出した時間は、社員一人ひとりが主体的かつ有効に活用することを後押しすることで、社員の成長を助け、それが当社グループの成長につながるといった好循環の実現を企図しています。 これらに加えて、当社グループは株式会社日立製作所（以下、日立）グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展を図っており、これらの実現に向けて、資本業務提携契約を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を大いに活用してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「税引前当期利益」「ROA（営業資産残高税引前利益率）」「OHR（販管費分配率）」を経営目標としております。 2019年度の経営目標は次の通りです。 項目 2019年度目標 税引前当期利益 450億円 ROA（営業資産残高税引前利益率） 1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7792文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 ＜当連結会計年度における事業環境＞ 当連結会計年度における世界の経済情勢は、英国や米国、日本各国の経済が堅調に推移した一方で、中国において経済成長の鈍化がみられました。こうしたなかで、英国のEU離脱に向けた調整が難航していること、米中における貿易摩擦が強まる等の政治情勢も加わり、世界的な景気減退の兆しがみられる等、先行きについては不透明感が高まっております。 ＜当連結会計年度における施策＞ 「2016～2018年度中期経営計画」（以下、2018中計）では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）における規律ある高い成長性の維持、日本事業での成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、その成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行ってまいりました。 当連結会計年度において、日本事業では、注力分野（社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共）の拡大及び事業構造改革による収益力向上を図ってまいりました。2018年６月には地域創生及び資源循環型社会構築への貢献をめざし、日立グリーンエナジー株式会社が、青森県において、ながいも残渣等を活用したバイオガス発電事業を行う合同会社農業連携BG投資組合１号に出資し、同年11月に発電システムの商用運転を開始しました。同年12月には、株式会社日立物流（以下、日立物流）と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携契約等を締結し、これを基に本年２月に日立物流の子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式の40％を取得しました。今後、スマート安全運行管理システム等、日立物流との間で様々な施策を推進してまいります。さらに、本年１月には事業構造改革の柱のひとつとして進めてきたベンダーソリューション事業のシステム統合が完了しました。ベンダーソリューション事業におけるこの取り組みと株式会社日立製作所のAIを活用した中小企業向け小口融資審査の自動化率向上に向けた実証実験等が高く評価され、2018年５月には「攻めのIT経営銘柄2018」において、「IT経営注目企業2018」に選定され、同年11月には「平成30年度（第36回）IT賞」において、「IT奨励賞」を受賞しました。また、本年2月には資金調達手段の多様化の一環として、岡山県新見市の太陽光発電事業の設備資金に充当することを目的に、総額100億円のグリーンボンドを発行しました。 グローバル事業では、地域特性に応じたリスクコントロールや外部環境に左右されない体制の構築により、規律ある高い成長性の維持をめざしております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約16497文字
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。 ４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。 （2）地域別情報 前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 日本 244,852 263,080 欧米 126,347 154,037 アジア 32,924 36,134 合計 404,124 453,253 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2018年３月31日) 当連結会計年度末 (2019年３月31日) 日本 383,648 406,786 欧米 180,841 212,781 アジア 21,743 19,178 合計 586,233 638,746 （3）顧客別情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。 ６．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳 金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 (2018年３月31日) 当連結会計年度末 (2019年３月31日) 回収又は 決済までの期間 合計 回収又は 決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 12ヶ月以内 12ヶ月超 金融資産 現金及び現金同等物 174,805 174,805 219,858 219,858 売掛金及び その他の営業債権 703,962 681,843 1,385,805 732,289 785,592 1,517,882 その他の金融資産 34,080 48,195 82,275 36,664 54,989 91,653 金融資産合計 912,848 730,039 1,642,887 988,811 840,582 1,829,394 金融負債 買掛金及び その他の営業債務 85,582 10,726 96,308 100,000 4,810 104,810 未払金 15,861 173 16,034 11,502 11,510 その他の金融負債 27,039 32,746 59,786 28,562 29,931 58,494 金融負債合計 128,483 43,646 172,130 140,065 34,750 174,815 「ファイナンス・リース…