事業の内容
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/ 原文長 約1590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社51社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。 当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。 当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。 ① アカウントソリューション 顧客の多様なニーズに対し、当社グループの金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナー連携等によりソリューションを提供するもの。 (同事業を行っている主な連結子会社) 日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、 PT HCD Properti Indonesia、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、 日立サステナブルエナジー㈱ ② ベンダーソリューション 提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) 日立キャピタルNBL㈱ ③ 欧州 欧州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.、 Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.、Hitachi Capital Mobility Netherlands B.V.、 Maske Fleet GmbH、Maske Langzeit-Vermietung GmbH ④ 米州 米州地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。 (同事業を行っている主な連結子会社) Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、 CLE Capital Inc. ⑤ 中国 中国地域における顧客並びにベンダーのニーズに応じた幅広い金融サービスや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(5) 経営戦略の現状と見通し 当期における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。 また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2019年3月期に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2020年3月期を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。 今後の見通しにつきましては、「(7)経営者の問題認識と今後の方針について」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について ＜問題認識＞ 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続や、ポピュリズムを背景とした英国のEU離脱問題、保護主義の台頭、及び米中における貿易摩擦等、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。また、地政学リスクや金融市場におけるシステミックリスク等により、世界的な景気減速懸念が顕在化しつつあります。加えて、AI、IoT、ロボティクス等、テクノロジーの進展とさらなる5Gの普及により、さまざまな分野でイノベーションや産業構造の大きな変化が見込まれます。 そのようななか、外部環境に左右されない事業ポートフォリオの構築やリスク管理の高度化、さらに、金融ビジネスからの脱却をめざし、付加価値の高い事業への選択と集中、及びより効率的な経営体質への変革、また、それらを実現するための明確な戦略の立案とその着実な実行が必要不可欠となっております。 ＜今後の方向性＞ 今後、当社グループは、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決と持続的成長を両立させるべく、事業モデルシフトを加速してまいります。具体的には、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業（ファイナンス・サービス・事業化）を有機的に結びつけた組合せ事業の推進を加速し、付加価値の高い事業モデルを拡大させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4750文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 経営環境及び当社グループの対処すべき課題 2019年度は、2021中計のスタートの年であり、重点事業(環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。 また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。また、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や 運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。 2019年度の事業環境は、米中貿易摩擦の継続や英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大など、厳しい状況となりました。 2020年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国において緊急事態宣言が発せられ、外出や営業の規制が広がるなど、経済活動が大きく制限され、また、第2波(ならびに第3波)の 到来も懸念されることから、その先行きはさらに不透明であると想定しております。 今般、WHOより「新型コロナウイルスはパンデミックである」との認識が示されたことにより、すでに株式市場の暴落、各国間の入国禁止、各種イベントの中止・延期、企業の倒産などの影響が生じております。さらに、東京 オリンピック・パラリンピックの開催延期による日本国内の不況の早期到来にとどまらず、世界同時不況が発生し得る状況にあるといえます。 当社グループにおいては、社員を含むステークホルダーの安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤の活用による感染リスクの低減を図っております。しかしながら、非常事態宣言、外出禁止令など、ヒト・モノの移動が大きく制限され、事業活動においてさまざまな制約が発生しております。そうした経済活動の制約が続くなかで 成長鈍化や業績の下振れなど、先行きはさらに不透明な見通しです。 このような状況において、当社グループが2021中計で定めた目標、さらにはより長期での目標を達成するため には、各地域・事業における施策の実効性を高めていく必要があります。 1.日本事業 2019年度において、第2四半期までの経済情勢は、内需が底堅く緩やかな回復基調で推移したものの、第3四半期は2019年10月に実施された消費増税の影響などにより減速基調となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6677文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 ＜当連結会計年度における事業環境＞ 当連結会計年度における世界の経済情勢は、第3四半期までは米中貿易摩擦の影響等により緩やかな減速基調で 推移いたしましたが、第4四半期より、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急拡大し、WHOからはパンデミック (世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどに より、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化いたしました。 ＜当連結会計年度における施策＞ 当連結会計年度における当社グループは、2021中計(2019年10月発表)のとおり、重点事業(環境・エネルギー、 モビリティ、ライフ、販売金融)への注力や付加価値の向上など、当社が掲げる社会価値創造の実現に向けた取り 組みを着実に実行してまいりました。 また、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司にて2018年度に発生したファクタリング取引における不正常取引を受けて、2019年度を「基盤強化の年」と位置付け、グローバル事業の総点検を行い、その抜本的な見直しを実施いたしました。そして、再発防止を徹底するため、より強固なグローバルにおける与信関連規定の整備や運用、海外グループ会社と本社部門のより密接な連携、さらには、従業員に対する新たな与信関連規定の教育などを実行し、オペレーショナルリスク管理態勢と詐欺行為に対するリスクマネジメントの一層の強化に努めてまいりました。 (重点事業におけるおもなトピックス) 「環境・エネルギー」 ・2019年7月 当社子会社(津軽風力発電株式会社)が青森県五所川原市、中泊町にて「十三湖風力発電所(34.5MW)」を 竣工 ・2019年9月 当社子会社(よこはま風力発電株式会社)が運営する「横浜町雲雀平風力発電所(32.2MW)」において、 再生可能エネルギーによる特定電力供給を開始 ・2020年2月 当社子会社(日立グリーンエナジー株式会社)が「岡山県新見市太陽光発電所(36.4MW)」の運転を開始 これらの取り組みにより、当社グループの発電容量(累計)は593MWに拡大いたしました(2020年3月末現在)。 「モビリティ」 ・2019年10月 オランダ王国においてMaaS事業を展開するMobility Mixx B.V.に出資 ・2019年10月 当社オランダ子会社(Hitachi Capital Mobility Holding Netherlands B.V.)がベルギー王国において モビリティサービスを展開するMobilease Belgium NVを買収 ・2020年3月 当社ポーランド子会社(Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.…
セグメント関連
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/ 原文長 約18981文字
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。 ４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。 （2）地域別情報 前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 日本 263,080 272,191 欧米 154,037 162,037 アジア 36,134 29,791 合計 453,253 464,020 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年３月31日 ) 日本 406,786 456,626 欧米 212,781 236,013 アジア 19,178 15,171 合計 638,746 707,811 （3）顧客別情報 前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。 ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。 ６．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳 金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度末 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年３月31日 ) 回収又は 決済までの期間 合計 回収又は 決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 12ヶ月以内 12ヶ月超 金融資産 現金及び現金同等物 219,858 219,858 265,463 265,463 売掛金及び その他の営業債権 732,289 785,592 1,517,882 533,624 745,871 1,279,496 その他の金融資産 36,664 54,989 91,653 40,584 62,909 103,494 金融資産合計 988,811 840,582 1,829,394 839,672 808,781 1,648,453 金融負債 買掛金及び その他の営業債務 100,000 4,810 104,810 85,386 2,288 87,675 未払金 11,502 11,510 12,614 24 12,638 その他の金融負債 28,562 29,931 58,494 19,875 30,735 50,610 金融負債合計 140,065 34,750 174,815 117,876 33,048 150,925 「フ…