配当政策
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/ 原文長 約29358文字
16．剰余金の配当 前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は下記のとおりであります。 決議 株式の種類 配当金の 総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2016年５月26日 取締役会 普通株式 4,909 利益剰余金 42.00 2016年３月31日 2016年５月30日 2016年10月26日 取締役会 普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2016年９月30日 2016年11月29日 2017年５月25日 取締役会 普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2017年３月31日 2017年５月29日 2017年10月31日 取締役会 普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2017年９月30日 2017年11月28日 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりであります。 決議 株式の種類 配当金の 総額 (百万円) 配当の原資 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2018年５月24日 取締役会 普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2018年３月31日 2018年５月28日 17．金融商品 （1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、㈱日立製作所をはじめとするパートナーとの連携により、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。 当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当社グループが保有する金融資産は、主として企業及び消費者向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。 その他の金融資産は、主に信託受益権及び政策目的で保有している株式等であります。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。…
従業員の状況
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/ 原文長 約324文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) アカウントソリューション 896 [81] ベンダーソリューション 482 [58] 欧州 1,326 [121] 米州 343 [28] 中国 216 [11] ＡＳＥＡＮ 877 [1] その他 621 [456] 全社(共通) 629 [134] 合計 5,390 [890] (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。 ２ [ ]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約15502文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 (1) 基本的な考え方 当社は、経営理念である「持続的成長」、「人間尊重」、「企業倫理の実践」を実践し、もって中長期的成長を実現するためには、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、「コーポレートガバナンス規範」に基づき、内部統制システムの整備をはじめ、その充実を図っています。当社は、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会をはじめとする当社を取り巻く多様なステークホルダーと適切に協働するととともに、最適なコーポレート・ガバナンス体制を不断に模索し、社会とお客様から求められる価値の創造を通じた、より豊かな社会づくりに貢献してまいります。 「コーポレートガバナンス規範」 (日) http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/c_governance_policy.html (英) http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/english/company/governance_policy.html 当社は、かかる考え方に基づき、以下の体制を整備しております。 ① 会社の機関の内容 当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高めることを目的として、会社法に定める指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。 これに加えて、上記目的の実現を促進するために、下記の体制を整備しています。 ａ 業務執行の決定の委任及び執行役会の設置 当社は、迅速な業務執行の決定を可能とし、かつ有限である取締役会のリソースを最大限に業務執行の監督ほか取締役会固有の機能に割り当てるため、効率的に権限の委任を為すこととし、会社法の許容する限りにおいて業務執行の決定に係る権限を執行役に委任しています。 加えて、執行役社長の意思決定に係る諮問機関として、執行役会を設置しています。社内規程に基づき、業務執行に関する事項（取締役会から委任を受けた業務執行の決定に係る事項を含みます。）につき多面的観点から充分な検討・審議を尽くすことを目的として、原則として月２回開催しています。なお、執行役会における審議の結果は、議案の性質に応じて取締役会に報告することとしています。 ｂ 取締役会の運営 実効性ある取締役会の運営を目的として、前記ａの通り、経営戦略など経営の重要事項に関する審議、及び業務執行の監督に重点を置く運営を行うこととしています。取締役会の開催に際し、社外取締役に対しては、より密度ある審議を可能とするため、議案に係る資料を可及的に早期に事前提供するよう努め、また、必要に応じて議案の説明・審議に資する関連情報の提供等を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1372文字
４ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日 日立キャピタル(株) (株)日立製作所 日立ブランドの使用許諾に関する 非独占的使用権の取得 （当社の関連会社に対する再使用 許諾権付） 2016年５月13日 日立キャピタル(株) 三菱ＵＦＪリース(株) 業務提携 2016年８月３日 日立キャピタル(株) 三菱ＵＦＪリース(株) (株)日立製作所 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (株)三菱東京ＵＦＪ銀行 金融プラットフォームの構築に 関する業務提携 2016年８月29日 （注） (株)三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で(株)三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しました。 当社は、2018 年１月１日付で、当社の情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、当社の完全子会社である日立キャピタルNBL株式会社（以下、日立キャピタルNBL）に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。 また、2018年10月１日には、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を同社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を予定しております。 会社分割の概要は、以下のとおりであります。 (1) 会社分割の目的 ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社の情報・通信分野およびライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を日立キャピタルNBLに承継させることとし、当社グループにおけるベンダーソリューション事業を同社に集約いたします。 (2) 会社分割の方法 当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBLを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 (3) 効力発生日 ① 情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業 2018年１月１日 ② ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業 2018年10月１日（予定） (4) 分割に係る割当ての内容 当社に割り当てられる株式その他対価の交付はありません。…
大株主の状況
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/ 原文長 約901文字
(6) 【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 39,031 33.39 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 26,884 23.00 三菱UFJリース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 4,909 4.20 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,150 3.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,310 1.98 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,878 1.61 JP MORGAN CHASE BANK 380684 （常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 1,574 1.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 1,476 1.26 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク,エ ヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区６丁目27－30） 1,438 1.23 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,036 0.89 84,691 72.46 （注） 当社は自己株式7,940千株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。