事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設用重量仮設鋼材等の賃貸、 販売、修理、加工等 当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設工事 建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱ 丸建投資合同会社・タイ丸建㈱ 瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2326文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策を行いながら社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。一方でウクライナ情勢の今後の展開や為替動向、高騰を続ける原材料・エネルギー価格の与える影響は依然として不透明であります。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。 (３)中期経営計画 ・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 (国内収益基盤整備) 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2326文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、感染症対策を行いながら社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあります。一方でウクライナ情勢の今後の展開や為替動向、高騰を続ける原材料・エネルギー価格の与える影響は依然として不透明であります。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も回復の動きがみられますが、鋼材価格等の更なる上昇も予測されその影響が懸念されます。 (３)中期経営計画 ・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況 ①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供 顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。 当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。 ②国内収益基盤整備と海外積極展開 (国内収益基盤整備) 国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の解消や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。工場設備投資の拡充により加工能力を高めて収益拡大を図ります。また鋼材価格や人件費の上昇などのコストアップに対しては、業務全般の効率改善を進めるとともに、顧客への賃貸・販売等の価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4561文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み経済活動に持ち直しの動きが見られます。しかしながら、足元ではウクライナ情勢やサプライチェーンの停滞、原材料・エネルギー価格の高騰により不透明感が増しております。 当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間建設投資では鋼材・資材高騰の影響を受け着工遅延や見送り等も見られ引き続き動向を注視しなければなりません。 このような環境下、当社グループの業績は国内では一部地域を除いて総じて順調に推移しました。海外ではタイ丸建㈱がコロナ禍による厳しい規制の影響を受け工事の着工や進捗が遅延しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は191億３百万円（前年同期比９億28百万円、4.6％減）となりましたが、営業利益は10億66百万円（同３億41百万円、47.0％増）、経常利益は13億56百万円（同１億67百万円、14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（同92百万円、10.1％増）と減収増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①重仮設事業 重仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善したものの販売量が減少したことにより、売上高は148億35百万円（前年同期比14億12百万円、8.7％減）となりましたが、採算管理を徹底し原価低減に努めた結果、セグメント利益は15億75百万円（同２億５百万円、15.0％増）となりました。 ②重仮設工事事業 受注済みの工事案件の進捗により、売上高は27億50百万円（同３億59百万円、15.0％増）、セグメント利益は１億32百万円（同７百万円、5.6％増）となりました。 ③土木・上下水道施設工事等事業 土木水道等設備工事や工場プラント工事が堅調に推移したことにより、売上高は15億17百万円（同１億24百万円、9.0％増）、セグメント利益は76百万円（同58百万円、325.8％増）となりました。 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1484文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 16,248 2,390 1,393 20,032 20,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,248 2,390 1,393 20,032 20,032 セグメント利益 1,369 125 18 1,513 △ 787 725 セグメント資産 24,313 814 985 26,113 6,480 32,594 その他の項目 減価償却費 167 35 207 19 227 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 187 75 263 265 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△787百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額6,480百万円は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、その他管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。…