事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用の重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 会社名 重仮設 建設基礎工事用の重仮設鋼材等の 賃貸、販売、修理、加工等 当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱ 協友リース㈱・THAI MARUKEN CO.,LTD. 重仮設工事 建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等 当社・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱ 土木・上下水道 施設工事等 土木・上下水道施設工事、建築 設備工事及び工場プラント工事 興信工業㈱ 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 1.上記子会社６社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。 2.第49期まで連結子会社でありました丸建工事株式会社は、平成29年4月1日付で当社に吸収合併され解散してお ります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1569文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)会社の対処すべき課題 今後の建設業界は、首都圏を中心としてインフラ整備、再開発事業、オリンピック・パラリンピック関連の需要が見込まれますが、東北地方の震災復興関連事業は減少傾向となり、その他の地方の建設需要も本格化には時間がかかることが予想されます。また、人手不足などによる工事の着工や進捗の遅延が一部継続しており、当社建設機材の出荷遅れが出た場合、業績への影響が懸念されます。 この様な経営環境のもと、当社グループは第49期からスタートした３ヵ年の中期経営計画は２年目となりますが、引き続き賃貸重視の方針継続を中心としたコア事業の収益基盤強化や、安全対策の推進、人材確保・育成などによる持続的成長に向けてのインフラ整備を推し進めるとともに、前期は検討段階であったＭ＆Ａを含めた新規戦略投資を行い業容の拡大を図ります。海外のタイ丸建㈱では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が計画されており、重仮設鋼材の追加購入を検討するなどの対応をとってまいります。 また、第49期の連結子会社決算において発生した、工事原価計上漏れ等の不適切な会計処理に鑑み、同社の経営陣の交替による管理体制の強化を実施いたしました。さらに、工事管理体制および経理管理体制を含めた内部管理体制を全面的に見直し、再発防止に努めます。 当社グループはこれらの諸施策を推し進め、中期経営計画の達成に向けて一層の収益力強化に努めてまいります。 (３)中期経営計画 第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1569文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。 当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。 ① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。 ② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。 ③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)会社の対処すべき課題 今後の建設業界は、首都圏を中心としてインフラ整備、再開発事業、オリンピック・パラリンピック関連の需要が見込まれますが、東北地方の震災復興関連事業は減少傾向となり、その他の地方の建設需要も本格化には時間がかかることが予想されます。また、人手不足などによる工事の着工や進捗の遅延が一部継続しており、当社建設機材の出荷遅れが出た場合、業績への影響が懸念されます。 この様な経営環境のもと、当社グループは第49期からスタートした３ヵ年の中期経営計画は２年目となりますが、引き続き賃貸重視の方針継続を中心としたコア事業の収益基盤強化や、安全対策の推進、人材確保・育成などによる持続的成長に向けてのインフラ整備を推し進めるとともに、前期は検討段階であったＭ＆Ａを含めた新規戦略投資を行い業容の拡大を図ります。海外のタイ丸建㈱では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が計画されており、重仮設鋼材の追加購入を検討するなどの対応をとってまいります。 また、第49期の連結子会社決算において発生した、工事原価計上漏れ等の不適切な会計処理に鑑み、同社の経営陣の交替による管理体制の強化を実施いたしました。さらに、工事管理体制および経理管理体制を含めた内部管理体制を全面的に見直し、再発防止に努めます。 当社グループはこれらの諸施策を推し進め、中期経営計画の達成に向けて一層の収益力強化に努めてまいります。 (３)中期経営計画 第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1414文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 16,281 2,475 1,699 20,456 20,456 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 1 16,283 2,475 1,699 20,458 △ 1 20,456 セグメント利益 1,374 93 50 1,518 △ 658 859 セグメント資産 25,446 1,186 793 27,426 4,067 31,493 その他の項目 減価償却費 163 12 10 185 189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129 15 150 150 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△658百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,067百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額4百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 重仮設 重仮設工事 土木・上下水道施設工事等 売上高 外部顧客への売上高 17,208 2,757 1,661 21,627 21,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 17,212 2,757 1,661 21,632 △ 4 21,627 セグメント利益または損失(△) 1,496 42 △ 30 1,507 △ 692 815 セグメント資産 25,851 1,281 1,077 28,210 4,363 32,574 その他の項目 減価償却費 154 11 10 176 180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 129 135 138 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益または損失(△)の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約202文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 重仮設 17,212 5.7 重仮設工事 2,757 11.4 土木・上下水道施設工事等 1,661 △2.2 21,632 調整額（注）1 △4 合計 21,627 5.7 (注) １ 調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去額であります。