事業の内容
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/ 原文長 約2689文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 国内 クレジット 株式会社ジャックス ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 カード・ペイメント 株式会社ジャックス ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 ファイナンス 株式会社ジャックス その他 株式会社ジャックス ジャックス債権回収サービス株式会社 ジャックス・トータル・サービス株式会社 ジャックスリース株式会社 海外 クレジット JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION カード・ペイメント JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. その他 JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA （1）国内事業 国内では、主にクレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの３部門を主力事業としており ます。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 イ．クレジット 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。また、加盟店から保証申し込みがあった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対してその債務を保証し、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ロ．カード・ペイメント (イ)カード 消費者からカード申し込みを受け、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対してクレジットカードを発行します。 カード会員がクレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代って代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、自社の「プロパーカード」と加盟店と提携して発行する「提携カード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が附帯されています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）及び実績は、次のとおりであります。 （億円） 連結 2022年度 2023年度 2024年度 目標 実績 目標 目標 営業収益 1,670 1,735 1,755 1,845 経常利益 290 317 325 365 親会社株主に帰属する 当期純利益 195 216 220 245 ROE（％） 10.6 11.1 10.9 11.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2022年度よりスタートしました第14次中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という４つの「３年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。 （3）目標とする経営指標 2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」で掲げた目標（2022年４月公表）及び実績は、次のとおりであります。 （億円） 連結 2022年度 2023年度 2024年度 目標 実績 目標 目標 営業収益 1,670 1,735 1,755 1,845 経常利益 290 317 325 365 親会社株主に帰属する 当期純利益 195 216 220 245 ROE（％） 10.6 11.1 10.9 11.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8168文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、円安の進行や資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような中、当社グループでは2022年度より中期３カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、４つの３年後のあるべき姿の実現に向けて各事業戦略に取り組んできました。 ・強みを活かした国内事業の収益基盤拡充 ・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立 ・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化 ・ESG経営の推進 当連結会計年度の経営成績は、半導体や資材不足の影響を受けながらも国内では、オートローンや住宅関連商品等で施策の効果が顕著に表れ、さらにWeb申込機能の拡充によりメディカルを中心とした注力商品の利用促進が図られ、クレジット事業の取扱高を拡大することができました。カードショッピングは、物価上昇の影響による利用単価の増加や社会活動の活性化を追い風に取扱高が伸長しました。海外では、各国政府による経済支援策を背景に営業施策や加盟店開拓を強化し、取扱高を大幅に拡大することができました。 この結果、連結取扱高は５兆6,413億93百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,735億６百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 連結営業費用は、債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少した一方で、取扱高拡大に伴う販管費等が増加し、1,418億27百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 以上の結果、連結経常利益は317億69百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216億51百万円（前年同期比18.2％増)となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」 （クレジット事業） ショッピングクレジットは、高級腕時計が好調に推移したことに加え、二輪やパソコン、メディカル等は各種施策の効果により取扱高が拡大しました。また、住宅関連商品は部材供給不足が緩和され、取扱高の拡大に寄与しました。 オートローンは、半導体不足による新車納期の長期化で中古車需要が高まり、中古車マーケットの取扱高が拡大しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1771文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 145,970 18,099 164,070 164,070 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 94 94 △ 94 146,064 18,099 164,164 △ 94 164,070 セグメント利益 26,180 581 26,762 △ 18 26,743 セグメント資産 3,126,491 108,886 3,235,378 △ 20,372 3,215,006 その他の項目 減価償却費 9,751 658 10,410 10,410 のれんの償却額 200 200 24 225 受取利息 78 70 148 △ 68 79 借入金利息 7,153 3,902 11,056 △ 68 10,988 コマーシャル・ペーパー利息 266 266 266 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 179 179 179 特別損失 固定資産除却損 27 27 27 投資有価証券売却損 47 47 47 投資有価証券評価損 37 37 37 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 9,631 301 9,932 9,932 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）営業収益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。 （2）セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等６百万円、のれんの償却額△24百万円であります。 （3）セグメント資産の調整額△20,372百万円は、セグメント間取引消去△21,547百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産63百万円、退職給付に係る資産の調整額1,112百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…