事業の内容
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/ 原文長 約1918文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。 （1）国内事業 国内では、主に 包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。 ①当社 主な業務は次のとおりであります。 イ 包括信用購入あっせん 消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。 クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。 ロ 個別信用購入あっせん 消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。 ハ 信用保証 消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。 ニ 融資 主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。 ホ その他 提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。 ②国内の子会社（連結子会社） 国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。 イ 各種保険代理店 損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社 のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。 ロ リース 当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品の リース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行して おります。 ハ サービサー（債権管理回収） 「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サ ービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及 び買取を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期ビジョン実現に向けて、その戦略を実行する中期経営計画「RAISE 2020」を2018年度よりスタートさせています。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、成長戦略を着実に実行してまいります。 まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面していますが、クレジット事業やファイナンス事業を中心として、Web申込機能の充実や多様な返済プランの提供など、お客様や加盟店様のニーズを素早くとらえ、利便性や競争力を高めた商品・サービスを提供することで持続的な成長を目指しております。また、キャッシュレス化の急速な拡大によって注目を集める決済分野においては、クレジットカードのアクワイアリングに加え、QRコード決済の取次業務や後払い決済サービスなど決済機能の拡充を図りながら、グループ一体となって推進してまいります。成長ドライバーとして期待の高まる海外事業については、当社グループが進出するASEAN地域は引き続き高い経済成長率を維持しております。一方で、これまでの国内事業と比べて想定しえない規制や市場環境の急速な変化を経験してきました。このような変化の激しい状況にあっても、しっかりと事業基盤を築き、着実に利益を拡大できるように、当社からの支援態勢やガバナンスを強化してまいります。 また、成長をより確かなものとするため、さまざまなコスト構造改革に継続して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2368文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神 「信為萬事本（信を万事の本と為す）」 「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との 「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。 経営理念 「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する 当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって 「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。 長期ビジョン 「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」 当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、長期ビジョン実現に向けて、その戦略を実行する中期経営計画「RAISE 2020」を2018年度よりスタートさせています。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客様に選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向けて、成長戦略を着実に実行してまいります。 まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面していますが、クレジット事業やファイナンス事業を中心として、Web申込機能の充実や多様な返済プランの提供など、お客様や加盟店様のニーズを素早くとらえ、利便性や競争力を高めた商品・サービスを提供することで持続的な成長を目指しております。また、キャッシュレス化の急速な拡大によって注目を集める決済分野においては、クレジットカードのアクワイアリングに加え、QRコード決済の取次業務や後払い決済サービスなど決済機能の拡充を図りながら、グループ一体となって推進してまいります。成長ドライバーとして期待の高まる海外事業については、当社グループが進出するASEAN地域は引き続き高い経済成長率を維持しております。一方で、これまでの国内事業と比べて想定しえない規制や市場環境の急速な変化を経験してきました。このような変化の激しい状況にあっても、しっかりと事業基盤を築き、着実に利益を拡大できるように、当社からの支援態勢やガバナンスを強化してまいります。 また、成長をより確かなものとするため、さまざまなコスト構造改革に継続して取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目において、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めてまいりました。 国内では、クレジット事業は引き続きWeb申込システムの機能拡充などにより利便性の向上に努めた結果、住宅関連やオートローンを中心に取扱いが拡大いたしました。カード・ペイメント事業では、「キャッシュレス・消費者還元事業」により注目を集める決済分野において、アクワイアリングの取次実績が着実に増加しました。ファイナンス事業は、引き続き投資用ワンルームマンションの底堅い需要に支えられた住宅ローン保証を中心に拡大いたしました。海外では、フィリピンの現地法人への出資比率を引き上げたことにより、海外４社すべてを連結子会社としました。また、昨年カスタマーセンターへ導入したAI技術を活用した応答支援システムが本格的に稼働し、通話品質の向上や業務効率化の面で高い効果を上げるなど、成長基盤の強化を進めております。 当連結会計年度の経営成績は、国内では2019年10月の消費税率引き上げによる影響を受けたものの、クレジット事業及びファイナンス事業を中心に全事業で取扱いの拡大を果たした結果、 連結取扱高 ４兆9,815億８百万円 （ 前年同期比 9.3％増 ）となりました。 また、国内事業に加え、海外事業においても営業総債権残高が着実に積み上がり、国内・海外のグループ全社が増収を達成し、 連結営業収益 1,586億10百万 円（ 前年同期比 8.8％増 ）となりました。 連結営業費用は、 好調な取扱いに連動して販管費及び営業総債権残高の拡大に伴い貸倒関連費用が増加し、 1,421億４百万 円（前年同期比 8.1％増 ）となりました。 以上の結果、連結経常利益 167億 円（ 前年同期比 15.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 107億32百万 円（ 前年同期比 19.8％増 )となりました。 セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。 「国内事業」 （包括信用購入あっせん） カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2045文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 国内 海外 営業収益 外部顧客への営業収益 130,236 15,600 145,836 145,836 セグメント間の内部営業 収益又は振替高 13 13 △ 13 130,249 15,600 145,849 △ 13 145,836 セグメント利益 営業利益 14,062 1,587 15,649 △ 1,278 14,370 持分法による投資利益又は損失 △ 42 △ 42 △ 42 14,062 1,545 15,607 △ 1,278 14,328 セグメント資産 3,653,778 109,482 3,763,261 △ 14,093 3,749,167 その他の項目 減価償却費 9,484 256 9,741 9,741 のれんの償却額 239 239 受取利息 33 11 44 △ 13 31 借入金利息 5,595 3,584 9,179 △ 3 9,175 コマーシャルペーパー利息 236 236 236 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 14 14 14 特別損失 固定資産除却損 468 471 471 投資有価証券売却損 24 24 24 投資有価証券評価損 段階取得に係る差損 減損損失 183 183 183 持分法適用会社への投資額 372 372 △ 131 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,885 245 13,130 13,130 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）営業収益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円であります。 （2）セグメント利益の調整額△1,278百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△1,035百万円、のれんの償却額△239百万円等であります。 （3）セグメント資産の調整額△14,093百万円は、セグメント間取引消去△14,384百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産763百万円、退職給付に係る資産の調整額△456百万円等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。…