配当政策
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３ 【配当政策】 演劇興行は景気変動による影響を大きく受けやすくなっておりますが、当社は株主の皆様に対し、収益に関する諸要素や、企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実とを総合的に勘案しながら、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。 当社の基本方針に変更はありませんが、令和８年３月期の決算状況及び令和９年３月期以降、中長期的に安定的な経営基盤を構築するための企業体質の強化や内部留保の充実を図る必要である状況と判断し、誠に遺憾ではございますが、第136期の配当を見送ることといたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約529文字
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 令和８年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) ( 8 ) 53 歳 10 ヶ月 11 年 2 ヶ月 4,085 0.15 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については期中採用者は除いております。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。 0105310_honbun_0798400103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。 また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機関の基本説明 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。 有価証券報告書の提出日(令和８年６月22日)現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。 小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、古田あゆみ、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。 有価証券報告書の提出日(令和８年６月22日)現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。 北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、岡谷篤一（社外監査役）。 ※当社は、令和８年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(内、社外取締役３名)のうち１名が任期満了に伴い退任となり、６名が選任の予定です。 コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。 取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。 取締役及び社員においては、企業行動規範はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。 監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約212文字
５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (１) 契約の締結日 令和4年12月19日 (２) 金銭消費貸借の相手方の属性 都市銀行、地方銀行、信用金庫 (３) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 債務の期末残高 400百万円 弁済期限 令和10年３月22日 担保の内容 土地・建物
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 令和８年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.01 中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目２-８ 160 3.21 株式会社宮崎 清須市西須ケ口93番地 158 3.18 株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ 130 2.61 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 111 2.24 松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目１-１ 108 2.18 トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 85 1.70 名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ 84 1.68 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋二丁目５-１ 80 1.61 岡崎信用金庫 岡崎市菅生町元菅41番地 80 1.60 大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目３－５ 80 1.60 有限会社ＭＭＳ 名古屋市中区栄二丁目11－25 80 1.60 1,358 27.28