事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ＜映画事業＞ 当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。 ＜不動産賃貸・販売事業＞ 当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。 ＜飲食事業＞ ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。 ＜その他事業＞ 当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。 連結子会社の事業は次のとおりであります。 ＯＳフードサービス株式会社 ：飲食業 オーエス・シネブラザーズ株式会社 ：映画事業 ＯＳ共栄ビル管理株式会社 ：ビル総合管理業 ＯＳ不動産株式会社 ：賃貸業・不動産業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約341文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成30年度までの中期経営計画を策定し、連結営業利益の推移を７～８億円台とする経営指標を定めております。また、ＲＯＥにつきましても１つの経営指標と捉え５％程度を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約784文字
(4) 対処すべき課題 今後の見通しといたしましては、引き続き景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、海外経済の不確実性の影響もあり、先行きに対する不透明感が残るものと予測されます。 映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。また、本年２月に「ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」に開設した新スクリーンを含め、映画館の空間を最大限に活かし、収益力の強化に努めてまいります。 不動産賃貸事業におきましては、テナント退店による空室リスクや東京都心５区での大量供給に伴う競争激化に備え、計画的に設備投資を行い資産価値の向上と競争力の強化に努めるとともに、「浜松町ＯＳビル」に代わる賃貸用不動産を取得すべく積極的な情報収集に努めてまいります。 不動産販売事業におきましては、平成31年1月期に竣工予定の「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」ならびに「（仮称）御堂筋線駅３分プロジェクト」の早期完売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。 飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、営業基盤の拡充を図るため、本年３月には神戸市中央区に「串かつおおえす 三宮２号店」をオープンし、既存店舗とあわせて安定的な収益の確保を目指してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の課題に対処するとともに、既存の枠組みにとらわれない自由な発想をもって新たな可能性を模索し、将来にわたる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約870文字
(1) セグメント利益の調整額△719,248千円には、セグメント間取引消去△3,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,116,568千円には、セグメント間取引消去△26,004千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,142,572千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) (単位：千円) 映画事業 不動産賃貸 ・販売事業 飲食事業 その他事業 調整額 （注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 売上高 （1）外部顧客への 売上高 2,972,110 4,746,634 358,494 580,224 8,657,464 8,657,464 （2）セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,099 44,099 △ 44,099 2,972,110 4,790,733 358,494 580,224 8,701,563 △ 44,099 8,657,464 セグメント利益 188,630 1,059,344 29,110 92,096 1,369,182 △ 725,114 644,068 セグメント資産 2,438,516 24,201,816 124,184 61,627 26,826,145 3,160,670 29,986,816 その他の項目 減価償却費 197,369 411,493 2,972 1,976 613,812 18,107 631,919 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,694 593,021 1,759 611,475 11,552 623,027 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。