事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。 （その他） 当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10419文字
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備 ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備 ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立 ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視 ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会は、代表取締役社長 河野義勝が議長を務めており、常務取締役 河野優子、取締役 仲村正憲、取締役 長坂紘司（社外取締役）、取締役 三村篤（社外取締役）、取締役 マッシュー アイアトン（社外取締役）の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 取締役会は2021年３月期は７回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会は、常勤監査役 谷口均、監査役 宇野昭秀（社外監査役）、監査役 出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。 監査役会は2021年３月期は６回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。 監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5820文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の主力事業と認識し経営の軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。 2020年６月には「武蔵野館」開館100周年を迎え、今後も、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の変化に柔軟に対応していくことのできる経営体質の確立をひとつの目標としながら、複合的な事業からなる経営基盤を安定的に構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において、映画興行のみならず映画配給も手掛ける包括的な映画事業を長期安定的に手掛ける会社として、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」が、会社の経営の基本方針と考えております。 （２）当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は東京都新宿区や東京都目黒区、また埼玉県さいたま市大宮区等、首都圏の利便性の高い場所に所在しており、比較的安定した顧客の確保を維持しておりますが、一方で建物の老朽化も進んでおり、今後は設備の維持に係るコストも懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテナントビルの空室率の増加も顕著となっているため、同感染症がテナントビル経営に及ぼす影響や入居テナントの経営状態に与える影響を的確に把握し、以前にも増して関連業者や顧客との関係性に気を配り、入居テナントの退出や賃料の減少等のリスクに備えるため、今まで以上に入居テナントの動向や不動産市況等の経営環境に細心の注意を払いながらプロパティ・マネジメントを行っていく必要があるものと考えております。 自動車教習事業は、その経営環境といたしまして、将来の少子化による運転免許取得資格者の減少や若年層の自動車運転免許離れ、さらには近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の減少といった要因により、新規教習生の獲得がさらに難しくなることが危惧されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18999文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 A. 当連結会計年度の経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、二度の緊急事態宣言の発令にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目処は立たず、また変異ウイルスの拡大もみられる中、娯楽業、旅行業、飲食サービスといった対個人サービス産業の経営環境に与える影響は大きく、当社グループの主要な事業である映画興行事業におきましても休業や営業時間等の時短要請を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、2020年４月および５月の臨時休業をはじめ、営業再開後も新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止策を講じながら営業活動を行ってまいりましたが、業績は改善するに至らず、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営状態の悪化によるマイナス影響が懸念されましたが、ほぼ前年度並みの営業成績を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、自動車運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られず、また大型自動車等や特殊自動車の運転免許取得需要もあり、営業成績は堅調に推移いたしました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」５千４百万円、さらには映画興行事業資産グループに係る「減損損失」２億４千７百万円を計上し、その結果、全体として売上高は 12億３千２百万円 （ 前期比18.5％減 ）、営業利益は ７千１百万円 （ 前期比1,113.6％増 ）、経常利益は ８千６百万円 （ 前期比117.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は ２億１千６百万円 （前期は ５千１百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。 B. セグメントの状況 （映画事業部門） 「武蔵野館」では、『佐々木、イン、マイマイン』『あのこは貴族』等、また「シネマカリテ」では、『サン・ラーのスペース・イズ・ザ・プレイス』『異邦人』等の話題作を上映いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習 事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 543,135 574,235 314,028 73,498 1,504,897 7,818 1,512,716 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,946 70,416 73,362 73,362 546,081 644,651 314,028 73,498 1,578,259 7,818 1,586,078 セグメント利益又は 損失（△） △ 62,061 348,448 55,929 7,459 349,775 2,725 352,501 セグメント資産 402,216 4,476,954 479,978 366 5,359,516 2,400 5,361,916 その他の項目 減価償却費 45,666 44,683 17,466 107,816 336 108,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,725 7,521 10,246 745 10,992 (注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他(注1) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習 事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 289,245 572,909 324,156 41,380 1,227,692 4,660 1,232,352 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 102 70,416 70,518 70,518 289,348 643,326 324,156 41,380 1,298,211 4,660 1,302,871 セグメント利益又は 損失（△） △ 82,659 346,489 97,199 6,574 367,603 3,591 371,195 セグメント資産 154,002 4,446,248 536,720 444 5,137,415 2,043 5,139,459 その他の項目 減価償却費(注2) 41,432 41,675 12,146 95,255 356 95,612 減損損失 247,287 247,287 247,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,982 4,717 3,147 11,847 477 12,324 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．…