事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。 （映画事業） 当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、武蔵野興業㈱と連携し、映画配給を中心とした映画関連事業を行っております。 （スポーツ・レジャー事業） 現在は営業中止中であります。 （不動産事業） 当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。 （自動車教習事業） ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。 （商事事業） 自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（住宅資材の卸売につきましては、平成28年10月末日をもちまして同取引を終了しております。） （その他） 主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14528文字
２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備 ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備 ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立 ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視 ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立 （ア） 企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 （企業統治図） （ガバナンス体制の選択の理由） 当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 （現状の体制の概要） ・取締役会 取締役会（取締役5名、うち社外取締役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成29年3月期は5回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとしての豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役会 監査役会（監査役3名、うち社外監査役2名、有価証券報告書提出日現在）は平成29年3月期は5回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。 ・監査役の機能強化に係る取組状況 監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役は当社の経理部長および常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3158文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は大正９年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」（現「新宿武蔵野館」）を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の看板事業と認識し経営の主軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。 今後とも、安定的な経営基盤を構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において映画事業を長期安定的に営み、健全かつ快適で安全な娯楽空間を提供し、より多くの方々に映画の楽しさを味わっていただくことが、創業以来の会社の経営の基本方針と考えております。 （２）当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は首都圏の利便性の高い場所に所在しているといった状況の中、安定した顧客の確保を維持しております。また自動車教習事業は、少子化による運転免許取得資格者の減少や近隣の自動車教習所との競合による厳しい経営環境の中、地域との信頼関係とサービスの充実を心がけ自動車運転免許の取得需要の確保に注力しております。一方で当社主幹事業である映画事業を取り巻く経営環境につきましては、2016年においては邦画のアニメーション作品をはじめとした大作のヒットが続き、業界全体の入場人員、興行成績はともに前年度の記録を更新したしました。しかしながら、それらメジャー作品とシネコンを中心とした映画興行が活況を見せる一方で、インディペンデント系の作品は上映機会の確保が難しく、また単館系映画館の閉館もあったように当社のようなミニシアターの経営環境は依然として厳しい状況にあり、映画興行界は二極化の傾向にあるといえます。当社におきましては、シネコンのラインナップとは一線を画したミニシアターならではの良質な作品を中心に、幅広く多様なジャンルの映画が鑑賞できる劇場として、シネコンとの差別化をはかりながら、その経営環境に対応しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 556,019 562,737 361,423 167,895 1,648,076 21,825 1,669,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,416 70,416 70,416 556,019 633,153 361,423 167,895 1,718,492 21,825 1,740,318 セグメント利益又は損失（△） △ 23,191 369,649 63,097 7,661 417,217 11,796 429,014 セグメント資産 182,059 4,331,736 417,934 26,654 4,958,385 3,022 4,961,407 その他の項目 減価償却費 31,386 24,736 21,861 77,985 188 78,174 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,827 9,891 17,863 64,582 64,582 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他(注) 合計 映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 売上高 外部顧客への売上高 444,247 531,719 336,020 111,500 1,423,488 9,156 1,432,644 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482 70,416 71,898 71,898 445,729 602,136 336,020 111,500 1,495,386 9,156 1,504,543 セグメント利益又は損失（△） △ 46,228 308,181 40,592 5,332 307,877 7,149 315,027 セグメント資産 549,612 2,266,850 392,203 1,395 3,210,061 2,955 3,213,017 その他の項目 減価償却費 36,853 25,830 23,125 85,809 377 86,187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 380,660 91,400 28,012 500,073 500,073 (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。