事業の内容
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/ 原文長 約1660文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ビデオ事業ではＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。そのほか、劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。 興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテル及びゴルフ場の経営を行っております。 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 映像関連事業 － 会社総数29社 映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。 ビデオ事業 主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。 テレビ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。 コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。 その他 劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。 また、競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含め、2020年３月末現在、全国で20サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。 テレビ・ビデオ・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。 また、映像の多角的な利用としては、近年、各種の海外への販売が活発化しており、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が今後の有力な事業となります。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用した活発な営業活動を推進いたします。 さらに新たな技術革新に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション（編集から完成までの仕上工程）までの一貫したワークフローの実現を目的としたデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2562文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 会社 の経営の基本方針 当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。 また、競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含め、2020年３月末現在、全国で20サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。 テレビ・ビデオ・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。 また、映像の多角的な利用としては、近年、各種の海外への販売が活発化しており、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が今後の有力な事業となります。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用した活発な営業活動を推進いたします。 さらに新たな技術革新に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション（編集から完成までの仕上工程）までの一貫したワークフローの実現を目的としたデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8462文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。 このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は 1,413億７千６百万円 、 営業利益は220億３百万円 、 経常利益は253億６千万円 となり、 また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、 親会社株主に帰属する当期純利益は113億５千７百万円 となりました。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当連結会計年度 141,376 22,003 25,360 11,357 902.74 前連結会計年度 137,038 22,970 25,983 10,816 856.98 増減率（％） 3.2 △4.2 △2.4 5.0 5.3 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。 資産合計 （百万円） 負債合計 （百万円） 純資産合計 （百万円） 自己資本比率 （％） １ 株 当たり純資産 （円） 当連結会計年度末 300,379 77,088 223,290 57.9 13,909.16 前連結会計年度末 296,292 82,084 214,208 57.3 13,442.08 増減率（％） 1.4 △6.1 4.2 3.5 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1928文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 映像関連 事業 興行関連 事業 催事関連 事業 観光 不動産 事業 建築内装 事業 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 93,805 21,430 8,166 6,517 7,119 137,038 137,038 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,190 246 500 920 862 4,720 △ 4,720 95,995 21,677 8,666 7,438 7,981 141,759 △ 4,720 137,038 セグメント利益 19,298 1,876 1,179 2,900 313 25,567 △ 2,596 22,970 セグメント資産 179,975 18,265 4,196 50,107 8,631 261,177 35,115 296,292 その他の項目 減価償却費 1,534 538 74 1,034 3,185 116 3,301 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,290 385 52 1,992 18 3,739 40 3,779 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。 ※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…