事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス) 当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (電力小売) 当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 (不動産) 当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他) 当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。 京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 ㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 現在、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、気候変動や激甚化する自然災害、株式市場からの要請、そして脱炭素社会の実現に向けた潮流など、経営環境が大きく変化している。 こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の実現に向け、三つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組む。 「エネルギー領域」では、安定供給と保安の確保を第一として、レジリエンスの強化や保安人財の育成などに着実に取り組むことで、ガス事業者としての使命を果たしていく。また、環境性の高いエネルギーである都市ガスと電気の拡大をはかるとともに、再生可能エネルギーのさらなる拡大やゼロカーボンシティ実現への貢献などを通じて、カーボンニュートラルの推進に関する地域の牽引役を目指していく。 「ライフサービス領域」では、ライフステージに応じた対面接点とデジタル接点の最適な組み合わせによる接点機会の増大をはかるとともに、くらしサポートサービスやリフォーム事業の強化、業務用サービスの拡大などに取り組むことで、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を目指していく。 「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)でのエリアマネジメントの確立をはかることで、地域・社会の活性化に貢献していく。また、不動産事業のさらなる展開により、収益の拡大を目指していく。 そして、これら三つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、人財戦略の取り組みなどを通じて従業員の行動変容を促し、働きがいを高めることで経営計画の達成と持続的な企業成長を目指すとともに、相互に関連するCXの向上とDXの推進を一体として取り組むことで、お客さまへ新しい価値をお届けしていく。 また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。 (*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1586文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 現在、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、気候変動や激甚化する自然災害、株式市場からの要請、そして脱炭素社会の実現に向けた潮流など、経営環境が大きく変化している。 こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の実現に向け、三つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組む。 「エネルギー領域」では、安定供給と保安の確保を第一として、レジリエンスの強化や保安人財の育成などに着実に取り組むことで、ガス事業者としての使命を果たしていく。また、環境性の高いエネルギーである都市ガスと電気の拡大をはかるとともに、再生可能エネルギーのさらなる拡大やゼロカーボンシティ実現への貢献などを通じて、カーボンニュートラルの推進に関する地域の牽引役を目指していく。 「ライフサービス領域」では、ライフステージに応じた対面接点とデジタル接点の最適な組み合わせによる接点機会の増大をはかるとともに、くらしサポートサービスやリフォーム事業の強化、業務用サービスの拡大などに取り組むことで、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を目指していく。 「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)でのエリアマネジメントの確立をはかることで、地域・社会の活性化に貢献していく。また、不動産事業のさらなる展開により、収益の拡大を目指していく。 そして、これら三つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、人財戦略の取り組みなどを通じて従業員の行動変容を促し、働きがいを高めることで経営計画の達成と持続的な企業成長を目指すとともに、相互に関連するCXの向上とDXの推進を一体として取り組むことで、お客さまへ新しい価値をお届けしていく。 また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。 (*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4898文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が 国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不 動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。エネルギー業界を取り巻く経営環境は、ガス・電力の自由化による競争激化、地政学リスクの高まりによる原料価格の高騰、脱炭素社会の実現に向けた潮流など厳しい状況にある。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画2022-2024に定めたありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、「低炭素・脱炭素社会への貢献」、「総合生活産業事業者への進化」、「安全・安心の取り組みの強化」、「経営基盤の強化」への諸施策に着実に取り組んできた。 当期の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 5.9％減少の115,609百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.6％減少の80,704百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.4％減少の1,339百万円、経常利益は6.8％減少の2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ11.2％増加の1,623百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,061,916件となった。当連結会計年度のガス販売量は、 家庭用については、お客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ1.4％増加した。また、業務用については、商業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより0.2％減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.5％増加の665,053千㎥となった。 ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ7.5％減少の86,208百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1806文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力小売 不動産 売上高 外部顧客への売上高 93,224 16,217 1,163 110,605 12,247 122,853 122,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高 257 257 2,079 2,336 △ 2,336 93,224 16,217 1,421 110,863 14,327 125,190 △ 2,336 122,853 セグメント利益 又は損失（△） 8,946 △ 4,628 712 5,030 967 5,997 △ 4,293 1,704 セグメント資産 83,326 4,019 10,059 97,405 5,862 103,267 57,829 161,096 その他の項目 減価償却費 9,203 10 285 9,498 244 9,743 441 10,185 持分法適用会社 への投資額 2,679 26 2,706 388 3,094 164 3,258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,443 93 1,485 13,022 93 13,115 198 13,313 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…