事業の内容
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/ 原文長 約2274文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 安中ソーラー合同会社 事業の内容 太陽光発電事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの「2020-2022年度中期経営計画」の重点戦略の一つである「ＣＯ2ネットゼロの具体化」の取り組みとして、再生可能エネルギー電源の獲得を行い、収益性を確保しながら再生可能エネルギー取扱量の増加を目指すため。 (3) 企業結合日 2020年１月30日 (4) 企業結合の法的形式 持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更なし。 (6) 取得した持分比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至る主な根拠 当社の子会社である群馬安中太陽光発電合同会社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるもの。 2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年１月30日から2020年３月31日まで 3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 現金 18,043百万円 取得原価 18,043百万円 4 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 9百万円 5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 15,281百万円 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額である。 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。 (3) 償却方法及び償却期間 超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定である。 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,940百万円 固定資産 22,814百万円 資産合計 24,754百万円 流動負債 2,196百万円 固定負債 19,795百万円 負債合計 21,991百万円 7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 支出までの見込期間(土地については取得から24年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数)を見積り、割引率は0.0％～6.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの当面の対応方針 ①現状認識 ・新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。 ・当社グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的かつ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識している。 ②基本スタンスと当面の対応方針 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させていく。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行するとともに、当社グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務の推奨及び健康管理の推進（安定供給・安全確保及びお客さま対応等の優先継続業務に関わる従業員を除く従業員のうち、約８割が在宅勤務実施) ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築 (2) グループ経営ビジョン「Compass2030」において挑戦すること 当社は、2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地球の未来に」を発表した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3930文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの当面の対応方針 ①現状認識 ・新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。 ・当社グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的かつ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識している。 ②基本スタンスと当面の対応方針 (a)エネルギー事業者としての公益的使命 国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させていく。 (b)企業市民としての社会的責任 困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。 (c)株式会社としての永続的発展 当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行するとともに、当社グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。 〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉 ＜お客さまへの対応＞ ・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長） ・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施 ・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保 ＜従業員等への対応＞ ・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等） ・在宅勤務の推奨及び健康管理の推進（安定供給・安全確保及びお客さま対応等の優先継続業務に関わる従業員を除く従業員のうち、約８割が在宅勤務実施) ・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実 ・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築 (2) グループ経営ビジョン「Compass2030」において挑戦すること 当社は、2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地球の未来に」を発表した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8765文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にあったが、相次ぐ自然災害や消費増税等により個人消費に力強さを欠く状況となった。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により我が国並びに世界経済の先行きが見通せない極めて不透明な状況となっている。 そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増している。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。 ② 売上高 売上高は、 前連結会計年度比1.9％減 の 1,925,235百万円 となった。電力売上高が電力販売量増等により前連結会計年度比 27.9％増加 したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により 前連結会計年度比4.1％減少 した。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比2.4％減 の 1,823,727百万円 となった。 都市ガス販売量減及び原油価格下落影響等による都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.5％減の1,343,965百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、システム稼働に伴う費用増や退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.0％増の479,761百万円となった。 この結果、営業利益は 前連結会計年度比8.3％増 の 101,508百万円 となった。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外損益純額は、前連結会計年度の △4,317百万円 から、 1,227百万円 となった。 営業外収益の合計は、前連結会計年度の 13,771百万円 から、 20,429百万円 となった。これは、受取配当金が前連結会計年度比2,621百万円増の5,433百万円となったこと、及び持分法による投資利益が前連結会計年度比2,417百万円増の5,211百万円になったことが主な要因である。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) ガス 電力 海外 エネルギー 関連 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 1,951,716 10,591 1,962,308 1,962,308 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 111,578 130 12,068 54,918 22,720 201,415 97,270 298,685 △ 298,685 1,413,709 280,308 50,913 363,598 44,601 2,153,131 107,862 2,260,994 △ 298,685 1,962,308 セグメント利益 営業利益 92,227 10,164 13,135 11,188 8,535 135,251 6,272 141,524 △ 47,819 93,704 持分法による 投資利益 2,174 599 2,774 19 2,794 2,794 92,227 10,164 15,309 11,188 9,135 138,026 6,292 144,318 △ 47,819 96,498 セグメント資産 1,301,618 110,967 285,749 251,591 229,642 2,179,569 47,043 2,226,613 201,535 2,428,149 その他の項目 減価償却費 123,138 7,844 9,594 10,174 7,272 158,024 3,259 161,283 △ 3,708 157,574 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 154,313 7,326 6,483 22,069 26,518 216,710 2,903 219,613 △ 4,394 215,219 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △47,819百万円 には、セグメント間取引消去 △547百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △47,272百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額 201,535百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 266,977百万円 及びセグメント間の債権の相殺消去 △65,442百万円 が含まれている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6040文字
(3) 販売実績 都市ガス販売実績 都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。 最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 家庭用 3,240,026 473,239 3,123,799 449,756 その他 11,957,984 769,424 10,731,273 693,137 15,198,010 1,242,663 13,855,073 1,142,893 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。 ① 減損会計における将来キャッシュ・フロー 海外事業における減損損失及び投資有価証券評価損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各プロジェクトの経営環境などの外部要因に関する情報や各プロジェクトが用いている内部の情報（事業計画・予算など）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。 当該見積りには、売上高に影響する油価・ガス価・為替等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向など、また、直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いている。 各プロジェクトの適用割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレート（主に国債金利）や類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、各国会計監査法人とで合意した割引率を個別に設定し、将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、各国のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。 ② 退職給付債務の算定 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。…