事業の内容
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(2) 分離した事業の内容 テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業 (3) 事業分離を行った主な理由 資産効率向上を目的とした資産ポートフォリオ見直しの一環 (4) 事業分離日 2026年１月８日（みなし売却日2025年12月31日） (5) 法的形式を含むその他取引の概要にする事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２ 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 投資有価証券売却益 5,210百万円 なお、本件譲渡契約及びその他関係者との契約上の条件に基づき、移転損益が変動する可能性があります。 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 155 百万円 固定資産 32,530 百万円 資産合計 32,685 百万円 流動負債 2,139 百万円 固定負債 1,896 百万円 負債合計 4,035 百万円 (3) 会計処理 株式譲渡による譲渡価格と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を投資有価証券売却益として認識しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約884文字
(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。 2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる **全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出 ***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） （https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数 26-28年度中計 26年度見通し 25年度実績 財務 指標 セグメント利益 （営業利益＋持分法利益） 2,100億円 (注)１ 1,950億円 2,011億円 ROIC ５％ 4.7％ 6.3% ROE ９％ 8.0％ 13.2% D/Eレシオ ハイブリッド社債・ ハイブリッドローン考慮後 (注)２ 0.9程度 0.85 0.81 0.74 0.70 キャッシュフロー・投資計画 26-28年度中計 （３か年累計） 26年度見通し （単年度） 25年度実績 カッコ内：23-25年度累計 営業キャッシュフロー 純利益＋減価償却費 （長期前払費用償却含む） 1.2兆円 3,980億円 4,974億円 (12,176億円) 投資 投資回収分含まず 1.1～1.3兆円 4,777億円 3,331億円 (11,767億円) 投資回収分含む 4,145億円 2,791億円 (9,089億円) （注）１ 固定資産売却損益含む ２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整
対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。 2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる **全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出 ***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） （https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数 26-28年度中計 26年度見通し 25年度実績 財務 指標 セグメント利益 （営業利益＋持分法利益） 2,100億円 (注)１ 1,950億円 2,011億円 ROIC ５％ 4.7％ 6.3% ROE ９％ 8.0％ 13.2% D/Eレシオ ハイブリッド社債・ ハイブリッドローン考慮後 (注)２ 0.9程度 0.85 0.81 0.74 0.70 キャッシュフロー・投資計画 26-28年度中計 （３か年累計） 26年度見通し （単年度） 25年度実績 カッコ内：23-25年度累計 営業キャッシュフロー 純利益＋減価償却費 （長期前払費用償却含む） 1.2兆円 3,980億円 4,974億円 (12,176億円) 投資 投資回収分含まず 1.1～1.3兆円 4,777億円 3,331億円 (11,767億円) 投資回収分含む 4,145億円 2,791億円 (9,089億円) （注）１ 固定資産売却損益含む ２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ① 経営成績等の状況の概要 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況) (1) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 経営環境 当連結会計年度における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。 そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「2026-2028年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の３事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。 ② 売上高 売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、 前連結会計年度比7.5％増 の 2,834,749百万円 となりました。 ③ 営業費用及び営業利益 売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比5.3％増 の 2,637,071百万円 となりました。 電源調達コストが増加したこと等により、売上原価は 前連結会計年度比4.3％増 の 2,327,493百万円 となりました。人件費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は 前連結会計年度比13.3％増 の 309,578百万円 となりました。 営業費用の増加を上回る売上高の増加となったことから、営業利益は 前連結会計年度比48.5％増 の 197,677百万円 となりました。 ④ 営業外損益及び経常利益 営業外収益の合計は、前連結会計年度の 27,154百万円 から、 36,212百万円 となりました。これは、デリバティブ利益が前連結会計年度比11,625百万円増の15,414百万円となったことが主な要因です。 営業外費用の合計は、前連結会計年度の 46,646百万円 から、 40,187百万円 となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比12,309百万円減の18,897百万円となったことが主な要因です。 この結果、経常利益は 前連結会計年度比70.…
セグメント関連
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 主要な財・サービス 顧客との契約から生じる収益 その他の 収益 外部顧客への売上高 備考 エネルギー・ ソリューション 都市ガス（販売） 1,142,348 1,142,348 (注) 電力 654,480 129 654,609 (注) エンジニアリングソリューション 193,389 193,389 (注) LNG販売・トレーディング等 309,926 △2,332 307,593 (注) ガス器具等 113,630 113,630 リース 5,549 5,549 その他 27,375 27,375 船舶事業等 小計 2,441,150 3,345 2,444,496 ネットワーク 都市ガス（託送供給）等 103,127 103,127 (注) 海外 241,082 241,082 都市ビジネス 不動産 19,801 26,240 46,042 その他の収益は主に不動産賃貸収益 2,805,162 29,586 2,834,749 (注) 顧客との契約から生じる収益については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、受領した補助金等が含まれています。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) ① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 1,336 607 売掛金 419,917 391,203 421,254 391,810 契約資産 1,630 716 契約負債 24,322 22,517 契約資産は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。 最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円) 家庭用 2,662,964 468,888 2,718,733 464,598 その他 8,551,703 830,071 8,456,281 750,522 11,214,667 1,298,959 11,175,014 1,215,120 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等 ＜事業全体＞ 当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの増収増益となりました。 増益となった主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、①都市ガス事業の春先の低気温影響に伴う家庭用の都市ガス販売量増加や競争優位性のある原料調達により粗利が増加したこと、②電力事業の小売件数増加や夏場の高気温影響に伴い電力販売量が増加したこと、海外セグメントにおいて、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことです。 ＜セグメント別＞ エネルギー・ソリューションセグメントは、電力事業における小売件数増加や夏場の高気温影響による電力販売量増加などにより、売上高は前期比 ＋1,457億円 （＋6.2％） の ２兆4,861億円 となり、都市ガス事業の競争優位性のある原料調達や原油価格下落に伴い原材料費が減少したことで、セグメント利益は前期比 ＋285億円 （＋23.5％） の 1,502億円 となりました。 ネットワークセグメントは、低気温影響で託送供給収益が増加したことにより、売上高は前期比 ＋66億円 （＋2.…