事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1641文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社８社、持分法非適用非連結子会社４社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」 当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。 なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。 北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。 釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。 石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。 室蘭ガス㈱（連結子会社）は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。 北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。 また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」 当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPGの販売を行っております。 また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。 なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。 北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界各地での紛争が続くなど地政学リスクが一層深刻化する中、北海道においては、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に加え、半導体をはじめとする新たな産業の集積、さらにはエネルギーの供給構造や競争環境の在り方など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、複雑さを増している状況にあります。 当社グループでは、2022年に北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて３つの主要施策に取り組んでおります。 計画の折り返しとなる５年目を迎え、フェーズ１で築き上げたベースを活かしながら、それぞれの取り組みを磨き上げ、収益力の向上に繋げてまいります。 また、北ガスグループ全体における「保安業務の総点検」として、業務基準、判断基準の明確化やグループ全体での基準の統一などを含め、安全確保の仕組みを改めて整理し、保安レベルの更なる向上を図ってまいります。 ＜ 北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます ＜ ３つの主要施策について ＞ Ⅰ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3069文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界各地での紛争が続くなど地政学リスクが一層深刻化する中、北海道においては、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に加え、半導体をはじめとする新たな産業の集積、さらにはエネルギーの供給構造や競争環境の在り方など、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、複雑さを増している状況にあります。 当社グループでは、2022年に北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて３つの主要施策に取り組んでおります。 計画の折り返しとなる５年目を迎え、フェーズ１で築き上げたベースを活かしながら、それぞれの取り組みを磨き上げ、収益力の向上に繋げてまいります。 また、北ガスグループ全体における「保安業務の総点検」として、業務基準、判断基準の明確化やグループ全体での基準の統一などを含め、安全確保の仕組みを改めて整理し、保安レベルの更なる向上を図ってまいります。 ＜ 北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます ＜ ３つの主要施策について ＞ Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5554文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や高水準の設備投資に加え、インバウンド需要の旺盛な推移などにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー価格の高止まりや人手不足に起因するコスト増のほか、米国の通商政策の変化や中東をはじめとした地政学的リスクの緊迫化、さらには脱炭素社会の実現に向けた規制強化の動きなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、天然ガスの更なる普及拡大とエネルギーマネジメントシステムの標準化、北海道内の自治体との連携したエネルギー地産地消の拡大、情報共通基盤の活用を通じた抜本的な事業構造変革に取り組んでまいりました。 連結売上高につきましては、ガ ス販売量の増加に加えＬＮＧや冷温熱の販売量が増加したこと等により、 前連結会計年度に比べ2.5％増 の 174,519百万円 となりました。 経常利益は、 販売量の増加等により、 同14.3％増 の 16,495百万円 となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同10.8％増 の 11,525百万円 となりました。 なお、当社グループの連結業績は、冬期から春先にかけてエネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① ガス 当連結会計年度末の取付メーター件数は、家庭用の賃貸物件を中心に増加し、 前連結会計年度末に比べ、 1,559件増 の 606,177件 となりました。なお、暖房厨房１メーター化工事の影響を除くと同7,435件増となり、当社の小売お客さま件数につきましては、 同510件減の487,990件となりました。 都市ガス販売量は、家庭用につきましては、 新設件数の増加に加え、春先や初冬の低気温および記録的な降雪に伴う暖房需要等の増加により、 同6.8％増 の 234百万 ㎥となりました。業務用につきましては、 夏場の高気温に伴う空調需要の増加に加え、商業用や工業用分野の稼働向上等により、 同5.1％増 の 416百万 ㎥となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約848文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への 売上高 105,658 27,530 39,543 172,732 1,787 174,519 174,519 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,406 997 1,884 5,288 2,484 7,772 △ 7,772 108,064 28,528 41,428 178,021 4,271 182,292 △ 7,772 174,519 セグメント利益 15,129 2,911 1,398 19,439 464 19,904 △ 3,466 16,437 セグメント資産 115,263 23,656 46,781 185,701 5,925 191,627 6,570 198,198 その他の項目 減価償却費 (注)４ 10,942 1,613 3,096 15,652 129 15,781 157 15,939 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ 11,663 1,508 2,671 15,843 1,559 17,403 142 17,546 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及 び保険代理業等を含んでおります。 ２ (1) セグメント利益の調整額 △3,466百万円 には、セグメント間取引消去 151百万円 、持分法による投資損益 △58百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,559百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。