事業の内容
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/ 原文長 約1536文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社９社、関連会社９社、計19社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」 当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。 なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。 北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。 釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。 石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。 室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。 北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。 また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」 当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。 また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。 なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。 北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。 また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素への対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事業基盤の構築を進めております。 本年４月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス（強靭性）のより一層の強化に万全を期しているところです。 これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。 ＜ガス事業基盤の強化＞ 当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 エネルギーの自由化による競争環境の激化に加え、政府の「2050年カーボンニュートラル」の宣言を受けた脱炭素への対応等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、人々の消費行動の変化や企業活動の停滞等、北海道の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは、天然ガスの普及拡大や省エネの推進、ガスマイホーム発電等の分散型電源の普及拡大、再生可能エネルギーの導入等により、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指した強固な事業基盤の構築を進めております。 本年４月には、デジタル化を推進する専任組織を新たに設置しました。事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報共通基盤の構築等、デジタル技術を活用した事業革新を実現する取り組みを進めております。また、安定的な収益基盤を構築するために、天然ガス・電力の普及拡大を着実に進めることに加え、設備稼働率を向上させることにより、収益力を高め財務体質の強化を図ります。また、当社グループ全体の人材基盤の強化に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、今後も起こり得る地震等の災害に対し、危機管理の観点からレジリエンス（強靭性）のより一層の強化に万全を期しているところです。 これらの経営課題にしっかりと取り組み、総合エネルギーサービス事業の基盤をより強固なものにしてまいります。 ＜ガス事業基盤の強化＞ 当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6498文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会活動が停滞する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、エネルギーの自由化以降、電力事業の新規参入の動きが活発化しておりますが、ガス事業につきましても、昨年より当社のガス供給区域内において、ガス事業の新規参入者との競争が始まる等、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、自社電源である「北ガス石狩発電所」及び「北ガス札幌発電所」の安定稼働や、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。 連結売上高につきましては、都市ガス販売量は増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、 前連結会計年度に比べ6.5％減 の 118,161百万円 となりました。 また、営業利益は、売上高の減少等があったものの、経費全般の効率化による縮減効果等により、 同10.4％増 の 5,086百万円 となりました。経常利益は、前連結会計年度で計上していた連結子会社における修繕引当金の戻入益316百万円の剥落等により、 同5.0％増 の 5,456百万円 となりました。これらに加え、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同8.5％増 の 4,289百万円 となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ① ガス 当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、 新設件数が６期連続で１万件を超えたことに加え、撤去件数が減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ 1.1％増加 し、同 6,145件増 の 589,964件 となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同1,681件増の500,020件となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1186文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への 売上高 59,545,106 26,726,765 30,211,959 116,483,831 1,678,021 118,161,853 118,161,853 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,464,577 98,279 1,305,706 2,868,563 680,621 3,549,185 △ 3,549,185 61,009,684 26,825,045 31,517,666 119,352,395 2,358,643 121,711,039 △ 3,549,185 118,161,853 セグメント利益 4,303,316 1,404,974 1,601,289 7,309,581 205,083 7,514,664 △ 2,428,537 5,086,127 セグメント資産 90,649,421 19,651,352 34,311,265 144,612,039 853,848 145,465,888 5,757,488 151,223,376 その他の項目 減価償却費 (注)４ 9,976,590 1,257,547 2,282,372 13,516,510 21,903 13,538,413 103,709 13,642,123 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ 7,765,725 2,064,021 1,564,979 11,394,726 11,993 11,406,719 73,996 11,480,716 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及び保険代理業等を含んでおります。 ２ (1) セグメント利益の調整額 △2,428,537千円 には、セグメント間取引消去 153,641千円 、持分法による投資損益 △89,977千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,492,201千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 5,757,488千円 には、全社資産 13,052,521千円 が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。