事業の内容
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/ 原文長 約1555文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社11社、関連会社９社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 「ガス」 当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。 なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。 北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。 釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。 石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。 室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。 「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。 北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。 また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。 「エネルギー関連」 当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。 また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。 なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。 当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。 北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。 また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いています。 当社グループでは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」の取り組みを進めています。2025年度はフェーズ２の初年度にあたり、フェーズ１での取り組みを進化させるとともに、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、引き続き、３つの主要施策に取り組んでまいります。 ＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます ＜ ３つの主要施策について ＞ Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成 事業基盤となるガスのお客さま獲得に加え、電力のお客さま件数をグループ一体となって着実に伸長させたほか、ＬＮＧ販売についても、船舶向けなどの新規需要を積極的に取り込み、成果をあげております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、カーボンニュートラル化の潮流など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いています。 当社グループでは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」の取り組みを進めています。2025年度はフェーズ２の初年度にあたり、フェーズ１での取り組みを進化させるとともに、環境変化にも対応しながら「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、引き続き、３つの主要施策に取り組んでまいります。 ＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞ Challenge1 2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます Challenge2 資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます Challenge3 地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます Challenge4 従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます Challenge5 次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます Challenge6 社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます ＜ ３つの主要施策について ＞ Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成 事業基盤となるガスのお客さま獲得に加え、電力のお客さま件数をグループ一体となって着実に伸長させたほか、ＬＮＧ販売についても、船舶向けなどの新規需要を積極的に取り込み、成果をあげております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5773文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みがみられるなか、賃金・雇用情勢の改善や堅調なインバウンド需要などにより国内景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、脱炭素化の潮流などがエネルギー情勢に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、再生可能エネルギーを活用した電源の開発、情報共通基盤の整備をはじめとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み等を進めてまいりました。 連結売上高につきましては、ガス 販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により 、 前連結会計年度に比べ2.1％減 の 170,295百万円 となりました。 経常利益は、 ガス販売量や電力事業における家庭用の販売量の増加はありましたものの、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により 、 同9.2％減 の 14,428百万円 となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同10.5％減 の 10,404百万円 となりました。 なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① ガス 当連結会計年度末の取付メーター件数は、 新築戸建や分譲マンションの完成戸数が減少しているものの、千歳地区を中心とした賃貸物件の獲得等により 、前連結会計年度末に比べ、 289件増 の 604,618件 となりました。なお、当社の小売お客さま件数につきましては、同2,468件減の488,500件となりました。 都市ガス販売量は、家庭用につきましては、 春先や初冬の低気温に伴い暖房需要が増加したこと等により 、 同2.6％増 の 219百万 ㎥となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ ガス 電力 エネルギー 関連 売上高 外部顧客への 売上高 102,465 28,914 37,807 169,187 1,108 170,295 170,295 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,391 217 1,796 4,406 2,221 6,627 △ 6,627 104,856 29,131 39,604 173,593 3,329 176,923 △ 6,627 170,295 セグメント利益 12,626 3,607 1,063 17,297 147 17,445 △ 3,116 14,328 セグメント資産 116,622 21,897 44,565 183,085 682 183,767 11,664 195,431 その他の項目 減価償却費 (注)４ 10,632 1,454 2,719 14,806 13 14,819 163 14,983 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注)５ 10,377 3,816 3,157 17,351 55 17,406 762 18,168 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及 び保険代理業等を含んでおります。 ２ (1) セグメント利益の調整額 △3,116百万円 には、セグメント間取引消去 74百万円 、持分法による投資損益 △74百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,116百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 11,664百万円 には、全社資産 21,181百万円 が含まれており、その主なものは提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。