事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約738文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社86社（2026年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電 事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する 「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］ 当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］ 当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］ 発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］ 海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］ 当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。 当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4722文字
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題 世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。 わが国では、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。加えて、 2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、2026年度からCO2直接排出量が10万t-CO2／年以上の事業者に対して排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。 当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ① 持続可能な収益源の確立と成長 ａ．国内再生可能エネルギー事業 当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA ※２ など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。 2025年度には 北九州響灘洋上ウインドファーム 、 北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの 新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力 発電所由来の環境価値に係る長期販売契約 を締結しました。 今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10726文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べて 10.2％減少 の １兆1,822億円 となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて 143.6％増加 の 973億円 となり、経常収益は前連結会計年度に比べて 5.7％減少 の １兆2,796億円 となりました。 一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて 8.2％減少 の １兆812億円 となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて 7.8％減少 の １兆1,211億円 となりました。 経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて 13.2％増加 の 1,585億円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて 36.7％減少 の 585億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （発電事業） 再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（ 91％ → 88％ ）等により、前連結会計年度に比べて 2.6％減少 の 98億kWh となりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（ 58％ → 67％ ）等により、前連結会計年度に比べて 1.5％増加 の 418億kWh となりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて 9.3％減少 の 150億kWh となり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて 1.7％減少 の 667億kWh となりました。 売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて 10.5％減少 の 8,656億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2307文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 発電事業 送変電 事業 電力周辺 関連事業 海外事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 945,700 49,851 59,206 244,673 17,241 1,316,674 1,316,674 顧客との契約から 生じる収益 944,645 49,643 58,890 244,231 17,171 1,314,582 1,314,582 電力販売 935,273 240,776 1,176,049 1,176,049 電力託送 49,494 49,494 49,494 その他 9,372 148 58,890 3,454 17,171 89,037 89,037 その他の収益 1,055 208 315 442 70 2,091 2,091 セグメント間の 内部売上高又は振替高 21,674 606 43,470 911 66,662 △ 66,662 967,375 50,458 102,676 244,673 18,153 1,383,337 △ 66,662 1,316,674 セグメント利益 68,547 2,835 34,088 34,503 623 140,598 △ 502 140,095 セグメント資産 2,274,509 275,954 233,533 1,131,468 16,015 3,931,480 △ 262,740 3,668,740 その他の項目 減価償却費 71,328 10,758 7,735 27,037 348 117,208 △ 803 116,405 のれんの償却額 285 285 285 受取利息 2,311 4,729 4,399 45 11,488 △ 2,063 9,424 支払利息 12,655 2,011 196 20,127 74 35,066 △ 2,063 33,002 持分法投資利益 2,441 12,023 14,464 14,464 持分法適用会社への 投資額 34,705 292,915 327,620 327,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,995 28,837 4,545 22,243 544 134,165 △ 1,690 132,475 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。…