事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約833文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電 事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する 「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］ 当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］ 当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］ 発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］ 海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］ 当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。 当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4718文字
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題 世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。 わが国では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。各分野における課題と対応の方向性が示され、今後、エネルギー産業を中心に社会全体でこれらの課題に取り組んでいくことになります。 当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラルの加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ① 持続可能な収益源の確立と成長 ａ．国内再生可能エネルギー事業 当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA ※２ など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。 2024年度には、長山発電所（水力）、上ノ国第二風力発電所、姫路市大塩太陽光発電所などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、風力（新南大隅、上ノ国第三）及び太陽光（姫路市大塩）においてコーポレートPPAを締結したほか、従来太陽光を対象に実施してきた再エネアグリゲーションサービス ※３ の対象範囲を陸上風力にも拡大しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10662文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（ 55％ → 58％ ）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、 売上高（営業収益）は 前連結会計年度に対し 4.7％増加 の １兆3,166億円 となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し 19.3％減少 の 399億円 となり、経常収益は前連結会計年度に対し 3.8％増加 の １兆3,566億円 となりました。 一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し 2.3％増加 の １兆1,783億円 となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し 2.3％増加 の １兆2,165億円 となりました。 経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し 18.2％増加 の 1,400億円 となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 18.9％増加 の 924億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 （発電事業） 発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った（ 96％ → 91％ ）こと等により、前連結会計年度に対し 1.9％減少 の 100億kWh となりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し 7.4％増加 の 412億kWh となりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し 41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2303文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 発電事業 送変電 事業 電力周辺 関連事業 海外事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への売上高 855,652 48,928 77,879 259,264 16,273 1,257,998 1,257,998 顧客との契約から 生じる収益 853,283 48,734 77,597 259,216 16,201 1,255,033 1,255,033 電力販売 845,624 257,049 1,102,674 1,102,674 電力託送 48,586 48,586 48,586 その他 7,658 148 77,597 2,166 16,201 103,772 103,772 その他の収益 2,368 193 281 48 71 2,964 2,964 セグメント間の 内部売上高又は振替高 19,867 643 41,766 992 63,270 △ 63,270 875,519 49,572 119,646 259,264 17,265 1,321,268 △ 63,270 1,257,998 セグメント利益 20,374 7,306 47,174 44,305 160 119,323 △ 787 118,535 セグメント資産 2,284,578 259,013 219,708 947,012 15,006 3,725,320 △ 249,514 3,475,805 その他の項目 減価償却費 68,031 11,073 8,216 23,422 335 111,079 △ 766 110,313 のれんの償却額 受取利息 1,848 3,705 3,687 46 9,288 △ 1,841 7,447 支払利息 12,246 1,825 162 18,469 75 32,779 △ 1,841 30,937 持分法投資利益 又は損失（△） △ 1,313 25,863 24,550 24,550 持分法適用会社への 投資額 27,225 268,585 295,810 295,810 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 93,880 18,825 4,689 3,842 87 121,325 △ 1,516 119,808 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、減価償却費、受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。…