配当政策
抽出本文
/ 原文長 約470文字
３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18.0円（うち中間配当金9.0円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は92.2％となります。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 平成29年11月８日 266 9.0 取締役会 平成30年６月27日 266 9.0 定時株主総会
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約10文字
５ 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約6854文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、企業価値を継続的に高めていくには、①迅速且つ適切な情報開示 ②経営の透明性の確保 ③経営の効率性を担保する経営監視体制の充実 ④高い競争力の維持を実現する企業組織体制の確立が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。さらに、コンプライアンスに関しましては、経営陣はもとより全社員がその重要性を認識し実践することが不可欠であると考えております。 また、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底することで全てのステークホルダーからの信頼を獲得するとともに、会社の成長および経営環境の変化に対応して適宜コーポレート・ガバナンス体制を見直すことにより、企業価値の最大化を図っていく方針であります。 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。 ① 会社の機関の内容 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しております。なお、平成28年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。 イ．取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。 ロ．監査役会 当社は会社法上の監査役会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査体制は、監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)によって構成され、取締役会や重要会議の出席、重要な決裁書類の閲覧、予算・事業計画の把握検討を行うとともに、必要に応じて担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、その結果について取締役へ報告しております。 非常勤監査役はそれぞれ、公認会計士、弁護士の資格を有しており、財務報告の適正性を確保するための監査や法的事項の監査体制の強化をしております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約586文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 (1) 主な提携電気通信事業者との契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 ソフトバンク株式会社 平成13年３月１日から 期限なし ＤＳＬサービスの提供に関する相互協定 ＫＤＤＩ株式会社 平成18年12月13日から 平成19年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約 ＵＱコミュニケーションズ株式会社 平成23年９月30日から 期限なし ＵＱ卸通信サービス利用規約 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 平成28年７月１日から 平成29年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 平成27年12月17日から 平成28年３月31日まで 以降１年ごとの自動更新 モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約 東日本電信電話株式会社 平成27年２月５日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 西日本電信電話株式会社 平成27年１月30日から 期限なし 光コラボレーションモデルに関する契約 (2) 資本業務提携契約 相手方の名称 契約期間等 契約内容 株式会社朝日新聞社 平成25年12月25日から 期限なし 相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約772文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,983 10.09 滝口 彰 東京都練馬区 2,646 8.94 杉山 裕一 千葉県市川市 2,646 8.94 株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.49 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 5.71 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,590 5.38 島戸 一臣 千葉県浦安市 959 3.24 岩崎 慎一 東京都目黒区 956 3.23 東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.21 梅村 守 東京都調布市 947 3.20 17,585 59.45 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,418千株があります。 ２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成30年４月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成30年４月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 315 0.99 三井住友アセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕2-5-1 1,547 4.83