事業の内容
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/ 原文長 約5109文字
３ 【事業の内容】 当社はインターネット接続サービスやインターネット関連サービスの提供を主たる業務として「ASAHIネット」(ＩＳＰ事業)を主催、運営しております。 当社が主催・運営する「ASAHIネット」は、昭和63年11月に「ASAHIパソコンネット」の名称でパソコン通信サービスとしてスタートいたしました。パソコン通信サービスを開始するにあたって、将来のインターネット普及を想定し、他のパソコン通信サービスに先駆けてインターネット標準プロトコル(注)に準拠した基幹システムを独自に開発し、メールや電子掲示板を中心にした通信サービスを提供いたしました。 平成６年６月からはインターネット接続サービスの提供を開始し、ＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)へ事業を拡張するとともに、インターネット接続サービスを基盤にして、ホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなどのインターネット関連サービスを提供してまいりました。 当社は、パソコン通信サービスの時代には、独自開発した基幹システムを「ATSON-1」という商品名でパッケージソフト(ネットワーク構築ソフト)として販売し、多くの企業や大学に導入していただきました。ＩＳＰ事業の展開にあたっては、これまでに培ってきた開発力を活かして基幹となるシステムの多くを自社開発いたしました。メールシステム、電子掲示板システムなどのユーザー向けアプリケーションをはじめ、認証、顧客管理、請求システムなどのバックヤードアプリケーション、さらにはトラフィック制御システムなどのネットワーク系システムに及ぶ広範なシステムを自社で開発しております。 当社には、システムを自社開発してきたことやインターネットの初期段階からサービスを提供してきたことによるノウハウの蓄積があり、ローコストオペレーションとハイパフォーマンスの両立によって、高品質のサービスを低価格で提供し顧客満足度を維持・向上するよう努めております。 (注) インターネット標準プロトコル：TCP/IPのこと。ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行う上で相互に決められた約束事の集合。 事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ (注) 提携電気通信事業者とは、自ら電気通信回線設備を有して当社に対し電気通信回線を提供する等の取引を行っている事業者。具体的には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等。 当社はASAHIネット会員にインターネット接続サービスやインターネット関連サービスを提供しており、ASAHIネットの会員数及び平均退会率は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約665文字
(2) 経営戦略等 ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。 (4) 経営環境 コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1703文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮 契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、ＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。平成29年４月には、ネイティブ方式でのIPv6接続サービスによるＶＮＥ事業を開始いたしました。これらの施策により、通信トラフィックが増加する中でも、高品質なサービスを提供するとともに、通信コストの増加を抑制することで、利益が出やすい収益構造を実現してまいります。 ② 法人向けソリューションサービスの拡充 「ASAHIネット おまかせWi-Fi」、「ASAHIネット おまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューション AiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。 コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるＩｏＴが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。 ③ ＦＴＴＨの拡販 ＦＴＴＨを拡販するには、当社の既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。 また、ＮＴＴの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet 光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。 ④ モバイルデータ通信の拡販 近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社の既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。 ⑤ 教育支援サービス「manaba」の拡販 大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約508文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり純資産額 314.15円 323.23円 １株当たり当期純利益金額 29.50円 32.08円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 881,406 950,571 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 881,406 950,571 普通株式の期中平均株式数(株) 29,881,421 29,627,575 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0000400102904.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約240文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％） ＩＳＰ事業 インターネット接続サービス 7,353,126 109.3 インターネット関連サービス 1,446,829 106.0 合計 8,799,956 108.8 (注) １．インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。