配当政策
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３【配当政策】 （１） 配当についての基本的な方針 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。 株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。 現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化に加え、FinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出されるキャッシュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。 以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。 （２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関 当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。 当社は「（１）配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。 （３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方 当事業年度においては、「（１）配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和３年３月31日現在 セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 （名） 日本事業 69 〔 6 〕 海外事業 〔 1 〕 報告セグメント計 69 〔 7 〕 全社（共通） 38 〔 0 〕 合計 107 〔 7 〕 （注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅰ) 基本的な考え方 当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。 当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a) 社外取締役が過半数を占める取締役会 代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。 当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。 本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役２名（三田聖二及び福田尚久）及び社外取締役６名（井戸一朗、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁）で構成されており、代表取締役会長三田聖二が議長を務めています。 (b) 業務執行体制 取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記(a)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているため、取締役会の役割は、取締役の職務の執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会による業務執行の意思決定は、原則として、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会決議事項について行われています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約内容 契約期間 日本通信㈱ 株式会社インターネットイニシアティブ 日本 広域複合ネットワークサービス契約 データセンターの運営・管理 平成14年２月４日から 平成15年２月３日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 相互接続協定書 レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定 契約期間の定めなし （締結日：平成21年３月13日） JCI US Inc. （旧 Contour Networks Inc.） Sprint Spectrum L.P. 米国 Private Label PCS Services Agreement レイヤー２接続に関する契約 開始日：平成22年３月17日 終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日 （その後は１年単位の自動更新） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 卸電気通信役務の提供に関する契約書 ３Ｇ音声卸サービスに関する契約 平成22年４月15日から 平成25年４月30日まで （３年単位の自動更新） 日本通信㈱ 株式会社ＮＴＴドコモ 日本 第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書 ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約 平成25年１月16日から 第３種Ｘｉサービスの 廃止がなされるまで JCI US Inc. （旧 Contour Networks Inc.） Verizon Wireless LLC 米国 Telematics Agreement 無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ 平成25年10月29日から 平成26年12月31日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ ＶＡＩＯ株式会社 日本 ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書 商標のライセンス 平成26年12月24日から 平成27年12月23日まで （１年単位の自動更新） 日本通信㈱ Quanta Computer Inc.…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 令和３年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注１） MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） 13,122,800 7.98 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 12,928,239 7.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,945,500 6.05 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 5,399,957 3.28 楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 2,729,400 1.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）（注３） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,502,000 1.52 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） 2,197,101 1.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口６）（注３） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,169,400 1.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,046,100 1.24 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,917,400 1.16 54,957,897 33.46 （注）１． 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。 ２． 当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。 ３． 当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。