事業の内容
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/ 原文長 約8818文字
３【事業の内容】 （１）事業の内容 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、 UQモバイル沖縄株式会社、沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI 株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております 。 事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （２）事業に係る法規制 当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その概要は以下のとおりです。 ①電気通信事業法 ａ．電気通信事業の登録（第９条） 電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合は、この限りではない。 ｂ．変更登録等（第13条） 第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。 ｃ．登録の取消し（第14条） 総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。 ・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 ・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。 ・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。 ｄ．電気通信事業の届出（第16条） イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ｅ．承継（第17条） イ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１ ） 経営方針 当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。 また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。 （２ ） 経営戦略等及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、 新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。 そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協働しご提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。 また、2020年度より運用開始の海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。 今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）と配当性向40%超」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります 。 （３ ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。 （４ ） 経営 環境 情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。 また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１ ） 経営方針 当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。 また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。 （２ ） 経営戦略等及び対処すべき課題 当社を取り巻く事業環境は、 新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。 そのような環境のもと当社グループは、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協働しご提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。 また、2020年度より運用開始の海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターといった新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。 今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）と配当性向40%超」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります 。 （３ ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。 （４ ） 経営 環境 情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。 また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7714文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費が弱い動きとなっていることに加え、企業収益は製造業を中心に弱含んでおり、足元で厳しい状況となっております。 当社業務区域である沖縄県の経済も、感染症の影響を受け、個人消費や観光産業など広範囲にわたり影響が出ております。 情報通信市場は、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により、競争が激化しております。 また、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まっています。 このような情勢のもと、当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減 増減率 （％） 営業収益 67,013 68,051 1,037 1.5 営業費用 54,064 54,084 20 0.0 営業利益 12,949 13,966 1,017 7.9 経常利益 13,113 14,074 961 7.3 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,326 9,874 547 5.9 当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比1,037百万円増加（1.5％増）の68,051百万円となりました。 営業費用については、販売関連コストが増加したものの、端末販売原価が減少したことなどにより、前期比20百万円増加の54,084百万円と前期並みの水準となりました。 これらの結果、営業利益は前期比 1,017百万円増加（7.9％増）の13,966百万円、経常利益は前期比961百万円増加（7.3％増）の14,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比547百万円増加（5.9％増）の9,874百万円となりました 。 なお、設備投資の状況については、海底ケーブルや高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は10,189百万円となりました。 当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約132文字
２．当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200611103659